四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい環境が継続しております。Go Toキャンペーンなどの政府施策により、国内ツーリズム業界を中心に持ち直しの動きが一部見られたものの、感染者数の増加を受け、先行きが不透明な状態は今後も続くと想定されます。
このような環境のもと、当社グループは、「オムニチャネル営業支援」企業として「リアル」と「バーチャル」を融合したデジタルマーケティング分野の強化に取り組みました。コロナ禍における新常態(ニューノーマル)が定着し、従来の生活様式や働き方を変えていく必要が高まるなか、「マーケティングの未来創造企業グループ」として、各事業会社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいりました。
その実践として、消費行動や働き方の変化に対応したECプラットフォーム活用支援やインサイドセールスを中心に、デジタル営業支援の取組みを強化するとともに、デジタル技術を活用したオンライン接客などの新たなソリューションの提供を開始しました。また、ホールセール事業において保有する有力ライセンスを活用し、新規クライアント開拓を強化したほか、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府の各種経済施策の運営業務を受託いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高においては、デジタル営業支援の業績拡大に加え、ホールセールが好調に推移したことなどにより、20,623百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことなどにより、それぞれ1,432百万円(前年同期比40.7%増)、1,531百万円(前年同期比49.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増益効果などにより、895百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)(注)1
アウトソーシング事業につきましては、主要事業分野である通信・モバイル分野において、2020年9月末時点の国内ブロードバンドサービスの契約数が4,196万件(前年同期比3.0%増(注)2)、携帯電話契約数は1億8,917万件(前年同期比4.5%増(注)2)であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間においては、強みである通信・モバイル分野では5G需要などを見据えたクライアントとの関係強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、空港関連などの案件が縮小したものの、政府によるコロナ禍における経済支援策の運営業務を受託するなど、事業環境が変化する中、新規案件の獲得に注力いたしました。
その結果、売上高は5,696百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は736百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(人材派遣事業)(注)3
人材派遣事業につきましては、労働市場において新型コロナウイルス感染症の影響などにより休業者や失業者が増加するなど、雇用環境は厳しい状況が継続しており、事業環境の見通しも不透明な状態が続いております。
当第1四半期連結累計期間においては、ツーリズム業界においてGo Toキャンペーンによる国内旅行の添乗員派遣需要に一部持ち直しが見られたものの、空港などにおけるクライアントの店舗休業、時短営業などの影響により業務が縮小いたしました。
その結果、売上高は1,681百万円(前年同期比26.2%減)、営業利益は147百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
(EC・TC支援事業)(注)4
EC・TC支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模(2019年)は19兆3,609億円(前年同期比7.65%増(注)5)、EC化率(物販系分野)は6.76%(前年同期比0.54%増(注)5)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第1四半期連結累計期間においては、強みとするファッション・スポーツ分野では、コロナ禍による消費行動の変化を捉え、ファッション・スポーツ業界に注力してきたことによるノウハウの蓄積を活かしたマーケティング活動を強化し、クライアントとのパートナー化を促進するとともに、食品分野など新たな業界のECサイト運営受託の取組みを推進いたしました。
その結果、売上高は9,975百万円(前年同期比44.2%増)、営業利益は278百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
(ホールセール事業)(注)6
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2020年9月から11月までの3ヶ月間で1,908億円(前年同期比3.9%減(注)7)となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、厳しい状況が継続しております。
当第1四半期連結累計期間においては、保有する有力ライセンスを活かすとともに、コロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた高付加価値の商品企画・製造を強化することにより、既存クライアントの売上拡大を図るとともに、新規取引先の開拓に注力いたしました。
その結果、売上高は2,973百万円(前年同期比52.6%増)、営業利益は375百万円(前年同期比221.6%増)となりました。
(その他)(注)8
その他につきましては、当社グループの主要対象市場である訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスに関して、新型コロナウイルス感染症などの影響により訪日外国人旅行者数の推計値は2020年9月から11月までの3ヶ月間で約10万人(前年同期比98.6%減(注)9)と前年度を大きく下回っており、市場環境は非常に厳しい状況となっております。
当第1四半期連結累計期間においては、システムエンジニアの受託案件などが好調に推移したものの、訪日外国人向けのランドオペレーティングなどの案件が大幅に縮小いたしました。
その結果、売上高は296百万円(前年同期比74.9%減)、営業損失は100百万円(前年同期は60百万円の営業損失)となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下6つのセクターでの管理も行っております。
(a)デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、ECプラットフォームを活用したサイト運用支援事業では、EC需要の高まりを受けてクライアントの売上拡大に注力するとともに、インサイドセールス事業では、新規サービスの展開強化に取組み、顧客層の開拓に努めました。また、システムエンジニアの受託案件が好調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,595百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
(b)販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、通信・モバイル分野においては、5G需要や通信キャリア業界の今後の動向を踏まえて、クライアントとの関係強化に努めました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、クライアントの営業体制見直しによる店頭での営業活動支援の規模縮小などの影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,283百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(c)ツーリズム・スポーツ
ツーリズム・スポーツにつきましては、Go Toキャンペーンなどの政府施策により、国内旅行での添乗員派遣案件などにおいて業績の回復が一部見られたものの、海外旅行やインバウンド、スポーツイベントなどの案件については、引き続き新型コロナウイルス感染症による大幅な市場縮小の影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は833百万円(前年同期比63.8%減)となりました。
(d)ホールセール
ホールセールにつきましては、保有する有力ライセンスの活用やコロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた企画提案の強化により、既存クライアントの売上拡大を図るとともに、新規取引先の開拓に注力いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,973百万円(前年同期比52.6%増)となりました。
(e)セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、クライアントのキャッシュレス決済サービスの展開拡大需要に伴い、営業を強化いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は231百万円(前年同期比41.1%増)となりました。
(f)その他
その他につきましては、訪日外国人旅行者の減少による多言語コールセンターの規模縮小などの影響を受けましたが、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府の各種経済施策の運営業務を受託いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は706百万円(前年同期比120.7%増)となりました。
(注)1 アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
2 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第2四半期(9月末))」より
3 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
4 EC・TC支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
5 (出典):経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」より
6 ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
7 (出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」より
8 その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
9 (出典):日本政府観光局「訪日外客数の動向」より
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,331百万円増加して、28,807百万円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して957百万円増加して、19,636百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加862百万円、現金及び預金の増加66百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して374百万円増加して、9,170百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産その他の増加240百万円、建物及び構築物の増加195百万円等があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して535百万円増加して、15,602百万円(前連結会計年度末比3.6%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して441百万円増加して、10,989百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加1,155百万円、未払法人税等の減少404百万円、未払金の減少238百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して93百万円増加して、4,612百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加81百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して796百万円増加して、13,205百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加712百万円、非支配株主持分の増加79百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい環境が継続しております。Go Toキャンペーンなどの政府施策により、国内ツーリズム業界を中心に持ち直しの動きが一部見られたものの、感染者数の増加を受け、先行きが不透明な状態は今後も続くと想定されます。
このような環境のもと、当社グループは、「オムニチャネル営業支援」企業として「リアル」と「バーチャル」を融合したデジタルマーケティング分野の強化に取り組みました。コロナ禍における新常態(ニューノーマル)が定着し、従来の生活様式や働き方を変えていく必要が高まるなか、「マーケティングの未来創造企業グループ」として、各事業会社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいりました。
その実践として、消費行動や働き方の変化に対応したECプラットフォーム活用支援やインサイドセールスを中心に、デジタル営業支援の取組みを強化するとともに、デジタル技術を活用したオンライン接客などの新たなソリューションの提供を開始しました。また、ホールセール事業において保有する有力ライセンスを活用し、新規クライアント開拓を強化したほか、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府の各種経済施策の運営業務を受託いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高においては、デジタル営業支援の業績拡大に加え、ホールセールが好調に推移したことなどにより、20,623百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことなどにより、それぞれ1,432百万円(前年同期比40.7%増)、1,531百万円(前年同期比49.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増益効果などにより、895百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)(注)1
アウトソーシング事業につきましては、主要事業分野である通信・モバイル分野において、2020年9月末時点の国内ブロードバンドサービスの契約数が4,196万件(前年同期比3.0%増(注)2)、携帯電話契約数は1億8,917万件(前年同期比4.5%増(注)2)であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間においては、強みである通信・モバイル分野では5G需要などを見据えたクライアントとの関係強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、空港関連などの案件が縮小したものの、政府によるコロナ禍における経済支援策の運営業務を受託するなど、事業環境が変化する中、新規案件の獲得に注力いたしました。
その結果、売上高は5,696百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は736百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(人材派遣事業)(注)3
人材派遣事業につきましては、労働市場において新型コロナウイルス感染症の影響などにより休業者や失業者が増加するなど、雇用環境は厳しい状況が継続しており、事業環境の見通しも不透明な状態が続いております。
当第1四半期連結累計期間においては、ツーリズム業界においてGo Toキャンペーンによる国内旅行の添乗員派遣需要に一部持ち直しが見られたものの、空港などにおけるクライアントの店舗休業、時短営業などの影響により業務が縮小いたしました。
その結果、売上高は1,681百万円(前年同期比26.2%減)、営業利益は147百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
(EC・TC支援事業)(注)4
EC・TC支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模(2019年)は19兆3,609億円(前年同期比7.65%増(注)5)、EC化率(物販系分野)は6.76%(前年同期比0.54%増(注)5)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第1四半期連結累計期間においては、強みとするファッション・スポーツ分野では、コロナ禍による消費行動の変化を捉え、ファッション・スポーツ業界に注力してきたことによるノウハウの蓄積を活かしたマーケティング活動を強化し、クライアントとのパートナー化を促進するとともに、食品分野など新たな業界のECサイト運営受託の取組みを推進いたしました。
その結果、売上高は9,975百万円(前年同期比44.2%増)、営業利益は278百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
(ホールセール事業)(注)6
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2020年9月から11月までの3ヶ月間で1,908億円(前年同期比3.9%減(注)7)となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、厳しい状況が継続しております。
当第1四半期連結累計期間においては、保有する有力ライセンスを活かすとともに、コロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた高付加価値の商品企画・製造を強化することにより、既存クライアントの売上拡大を図るとともに、新規取引先の開拓に注力いたしました。
その結果、売上高は2,973百万円(前年同期比52.6%増)、営業利益は375百万円(前年同期比221.6%増)となりました。
(その他)(注)8
その他につきましては、当社グループの主要対象市場である訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスに関して、新型コロナウイルス感染症などの影響により訪日外国人旅行者数の推計値は2020年9月から11月までの3ヶ月間で約10万人(前年同期比98.6%減(注)9)と前年度を大きく下回っており、市場環境は非常に厳しい状況となっております。
当第1四半期連結累計期間においては、システムエンジニアの受託案件などが好調に推移したものの、訪日外国人向けのランドオペレーティングなどの案件が大幅に縮小いたしました。
その結果、売上高は296百万円(前年同期比74.9%減)、営業損失は100百万円(前年同期は60百万円の営業損失)となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下6つのセクターでの管理も行っております。
(a)デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、ECプラットフォームを活用したサイト運用支援事業では、EC需要の高まりを受けてクライアントの売上拡大に注力するとともに、インサイドセールス事業では、新規サービスの展開強化に取組み、顧客層の開拓に努めました。また、システムエンジニアの受託案件が好調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,595百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
(b)販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、通信・モバイル分野においては、5G需要や通信キャリア業界の今後の動向を踏まえて、クライアントとの関係強化に努めました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、クライアントの営業体制見直しによる店頭での営業活動支援の規模縮小などの影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,283百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(c)ツーリズム・スポーツ
ツーリズム・スポーツにつきましては、Go Toキャンペーンなどの政府施策により、国内旅行での添乗員派遣案件などにおいて業績の回復が一部見られたものの、海外旅行やインバウンド、スポーツイベントなどの案件については、引き続き新型コロナウイルス感染症による大幅な市場縮小の影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は833百万円(前年同期比63.8%減)となりました。
(d)ホールセール
ホールセールにつきましては、保有する有力ライセンスの活用やコロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた企画提案の強化により、既存クライアントの売上拡大を図るとともに、新規取引先の開拓に注力いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,973百万円(前年同期比52.6%増)となりました。
(e)セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、クライアントのキャッシュレス決済サービスの展開拡大需要に伴い、営業を強化いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は231百万円(前年同期比41.1%増)となりました。
(f)その他
その他につきましては、訪日外国人旅行者の減少による多言語コールセンターの規模縮小などの影響を受けましたが、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府の各種経済施策の運営業務を受託いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は706百万円(前年同期比120.7%増)となりました。
(注)1 アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| 販売系営業支援 | ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 |
| デジタル営業支援 | ・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド セールス業務 |
| ツーリズム・スポーツ | ・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材 サービス ・バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 |
| セールスビジネス支援 | ・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援業務 |
| その他 | ・訪日外国人向け多言語コールセンター他 |
2 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第2四半期(9月末))」より
3 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| 販売系営業支援 | ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 |
| ツーリズム・スポーツ | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・免税カウンター |
| その他 | ・コールセンター業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務他 |
4 EC・TC支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| デジタル営業支援 | ・ファッション・スポーツ領域を中心としたECサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援 |
5 (出典):経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」より
6 ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| ホールセール | ・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売 |
7 (出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」より
8 その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| デジタル営業支援 | ・システム開発受託及び社内インフラの管理業務 |
| ツーリズム・スポーツ | ・訪日外国人旅行者に対する宿泊先・交通機関等の手配(ランドオペレー ティング)業務 |
| その他 | ・介護施設の運用等の社会福祉サービス他 |
9 (出典):日本政府観光局「訪日外客数の動向」より
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,331百万円増加して、28,807百万円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して957百万円増加して、19,636百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加862百万円、現金及び預金の増加66百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して374百万円増加して、9,170百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産その他の増加240百万円、建物及び構築物の増加195百万円等があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して535百万円増加して、15,602百万円(前連結会計年度末比3.6%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して441百万円増加して、10,989百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加1,155百万円、未払法人税等の減少404百万円、未払金の減少238百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して93百万円増加して、4,612百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加81百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して796百万円増加して、13,205百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加712百万円、非支配株主持分の増加79百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
