四半期報告書-第3期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、一旦減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるなか、11都府県を対象とした2度目となる緊急事態宣言の発出もあり、依然として厳しい環境が継続いたしました。景気の先行きは、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、徐々に持ち直していくことが期待されるものの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「オムニチャネル営業支援」企業として「リアル」と「バーチャル」を融合したデジタルマーケティング分野の強化に取り組みました。コロナ禍における新常態(ニューノーマル)が定着し、従来の生活様式や働き方を変えていく必要が高まるなか、「マーケティングの未来創造企業グループ」として、各事業会社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいりました。
その実践として、消費行動や働き方の変化に対応し、ECプラットフォームを活用したECサイト運用支援やインサイドセールスを中心に、デジタル営業支援の取組みを強化するとともに、デジタル技術を活用したオンライン接客などの新たなソリューションの提供を拡大しました。また、ホールセール事業において保有する有力ライセンスを活用し、新規クライアント開拓を強化したほか、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府や地方公共団体の各種経済施策の運営業務を受託いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高においては、デジタル営業支援の業績拡大に加え、ホールセールが好調に推移したことなどにより、41,060百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことなどにより、それぞれ2,508百万円(前年同期比32.4%増)、2,689百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増益効果などにより、1,520百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)(注)1
アウトソーシング事業につきましては、主要事業分野である通信・モバイル分野において、2020年12月末時点の国内の固定系ブロードバンドサービスの契約数が4,232万件(前年同期比3.2%増(注)2)、携帯電話契約数は1億9,113万件(前年同期比4.6%増(注)2)であり、当該分野の販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間においては、強みである通信・モバイル分野では、料金プランや契約方法の多様化など業界環境の変化を踏まえ、クライアントとの関係強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド関連の案件などが縮小したものの、政府や地方公共団体による各種経済施策の運営業務を受託するなど、事業環境が変化する中、新規案件の獲得に注力いたしました。
その結果、売上高は11,375百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は1,302百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
(人材派遣事業)(注)3
人材派遣事業につきましては、労働市場において新型コロナウイルス感染症の影響などにより休業者や失業者が増加するなど、雇用環境は厳しい状況が継続しており、事業環境の見通しも不透明な状態が続いております。
当第2四半期連結累計期間においては、政府や地方公共団体関連の案件獲得に努めたものの、ツーリズム関連案件の大幅な減少に加え、クライアントの店舗休業、時短営業などの影響により、業務が縮小いたしました。
その結果、売上高は3,297百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益は219百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
(EC・TC支援事業)(注)4
EC・TC支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模(2019年)は19兆3,609億円(前年同期比7.65%増(注)5)、EC化率(物販系分野)は6.76%(前年同期比0.54%増(注)5)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第2四半期連結累計期間においては、強みとするファッション・スポーツ分野では、これまでのノウハウの蓄積を活かしたサイト運営の強化により既存クライアントを中心に業績を拡大するとともに、食品分野など新たな業界のECサイト運営受託の拡大に取り組みました。
その結果、売上高は20,600百万円(前年同期比44.1%増)、営業利益は730百万円(前年同期比78.3%増)となりました。
(ホールセール事業)(注)6
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2020年9月から2021年2月までの6ヶ月間で3,781億円(前年同期比5.3%減(注)7)となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、厳しい状況が継続しております。
当第2四半期連結累計期間においては、保有する有力コンテンツやインフルエンサーを活用し、高付加価値の商品企画・販売を強化することにより、既存クライアントの売上拡大に加え、新規取引先の開拓を促進いたしました。
その結果、売上高は5,172百万円(前年同期比39.5%増)、営業利益は475百万円(前年同期比193.6%増)となりました。
(その他)(注)8
その他につきましては、当社グループの主要対象市場である訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスに関して、新型コロナウイルス感染症などの影響により訪日外国人数の推計値は2020年9月から2021年2月までの6ヶ月間で約21万人(前年同期比98.4%減(注)9)と前年度を大きく下回っており、市場環境は非常に厳しい状況となっております。
当第2四半期連結累計期間においては、システム開発の受託案件などが拡大したものの、訪日外国人向けのランドオペレーティングなどの案件が大幅に縮小いたしました。
その結果、売上高は615百万円(前年同期比72.1%減)、営業損失は211百万円(前年同期は86百万円の営業損失)となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下6つのセクターでの管理も行っております。
(a)デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、ECプラットフォームを活用したECサイト運用支援事業では、EC市場の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用してクライアントの売上拡大に注力するとともに、インサイドセールス事業では、新規サービスの提案強化により新たな顧客層の開拓に努めました。また、システム開発の受託案件が好調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,396百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
(b)販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、通信・モバイル分野においては、5G需要や通信キャリア業界の今後の動向を踏まえて、クライアントとの関係強化に努めました。一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により店頭での営業活動が制限されたことから、営業支援の規模が縮小するなどの影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,558百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(c)ツーリズム・スポーツ
ツーリズム・スポーツにつきましては、Go Toキャンペーンなどの政府施策により国内旅行における添乗員派遣などの案件で一部回復が見られたものの、11都府県に2度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症による大幅な市場縮小の影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,570百万円(前年同期比65.1%減)となりました。
(d)ホールセール
ホールセールにつきましては、保有する有力ライセンスの活用やコロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた企画提案の強化により、既存クライアントの売上拡大を図るとともに、新規取引先の開拓に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,172百万円(前年同期比39.5%増)となりました。
(e)セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、クライアントのキャッシュレス決済サービスの展開拡大ニーズに合わせ、営業支援体制を強化したことに加え、新たにモビリティ関連案件への取組みを開始いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は733百万円(前年同期比136.7%増)となりました。
(f)その他
その他につきましては、訪日外国人旅行者の減少による多言語コールセンターの規模縮小などの影響を受けましたが、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府や地方公共団体の各種経済施策の運営業務を受託するなど、新たな案件の獲得に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,628百万円(前年同期比154.5%増)となりました。
(注)1 アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
2 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第3四
半期(12月末))」より
3 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
4 EC・TC支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
5 (出典):経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に
関する市場調査)」より
6 ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
7 (出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」より
8 その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
9 (出典):日本政府観光局「訪日外客数の動向」より
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して767百万円増加して、28,242百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して473百万円増加して、19,153百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少811百万円、現金及び預金の増加774百万円、商品の増加373百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して293百万円増加して、9,089百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産その他の増加248百万円等があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して693百万円減少して、14,373百万円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して774百万円減少して、9,773百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少392百万円、未払金の減少256百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して80百万円増加して、4,599百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加63百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,460百万円増加して、13,869百万円(前連結会計年度末比11.8%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,337百万円、非支配株主持分の増加116百万円等があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったこと等により、前年度末比742百万円増加し、9,476百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益2,689百万円から、加算項目の主なものとして、売上債権の減少額587百万円等、減算項目の主なものとして、法人税等の支払額861百万円、営業債務の減少額699百万円、たな卸資産の増加額379百万円等を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、有形固定資産の取得による支出276百万円、無形固定資産の取得による支出177百万円を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出416百万円、配当金の支払額183百万円等を計上したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、一旦減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるなか、11都府県を対象とした2度目となる緊急事態宣言の発出もあり、依然として厳しい環境が継続いたしました。景気の先行きは、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、徐々に持ち直していくことが期待されるものの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「オムニチャネル営業支援」企業として「リアル」と「バーチャル」を融合したデジタルマーケティング分野の強化に取り組みました。コロナ禍における新常態(ニューノーマル)が定着し、従来の生活様式や働き方を変えていく必要が高まるなか、「マーケティングの未来創造企業グループ」として、各事業会社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいりました。
その実践として、消費行動や働き方の変化に対応し、ECプラットフォームを活用したECサイト運用支援やインサイドセールスを中心に、デジタル営業支援の取組みを強化するとともに、デジタル技術を活用したオンライン接客などの新たなソリューションの提供を拡大しました。また、ホールセール事業において保有する有力ライセンスを活用し、新規クライアント開拓を強化したほか、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府や地方公共団体の各種経済施策の運営業務を受託いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高においては、デジタル営業支援の業績拡大に加え、ホールセールが好調に推移したことなどにより、41,060百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことなどにより、それぞれ2,508百万円(前年同期比32.4%増)、2,689百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増益効果などにより、1,520百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)(注)1
アウトソーシング事業につきましては、主要事業分野である通信・モバイル分野において、2020年12月末時点の国内の固定系ブロードバンドサービスの契約数が4,232万件(前年同期比3.2%増(注)2)、携帯電話契約数は1億9,113万件(前年同期比4.6%増(注)2)であり、当該分野の販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間においては、強みである通信・モバイル分野では、料金プランや契約方法の多様化など業界環境の変化を踏まえ、クライアントとの関係強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド関連の案件などが縮小したものの、政府や地方公共団体による各種経済施策の運営業務を受託するなど、事業環境が変化する中、新規案件の獲得に注力いたしました。
その結果、売上高は11,375百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は1,302百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
(人材派遣事業)(注)3
人材派遣事業につきましては、労働市場において新型コロナウイルス感染症の影響などにより休業者や失業者が増加するなど、雇用環境は厳しい状況が継続しており、事業環境の見通しも不透明な状態が続いております。
当第2四半期連結累計期間においては、政府や地方公共団体関連の案件獲得に努めたものの、ツーリズム関連案件の大幅な減少に加え、クライアントの店舗休業、時短営業などの影響により、業務が縮小いたしました。
その結果、売上高は3,297百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益は219百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
(EC・TC支援事業)(注)4
EC・TC支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模(2019年)は19兆3,609億円(前年同期比7.65%増(注)5)、EC化率(物販系分野)は6.76%(前年同期比0.54%増(注)5)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第2四半期連結累計期間においては、強みとするファッション・スポーツ分野では、これまでのノウハウの蓄積を活かしたサイト運営の強化により既存クライアントを中心に業績を拡大するとともに、食品分野など新たな業界のECサイト運営受託の拡大に取り組みました。
その結果、売上高は20,600百万円(前年同期比44.1%増)、営業利益は730百万円(前年同期比78.3%増)となりました。
(ホールセール事業)(注)6
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2020年9月から2021年2月までの6ヶ月間で3,781億円(前年同期比5.3%減(注)7)となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、厳しい状況が継続しております。
当第2四半期連結累計期間においては、保有する有力コンテンツやインフルエンサーを活用し、高付加価値の商品企画・販売を強化することにより、既存クライアントの売上拡大に加え、新規取引先の開拓を促進いたしました。
その結果、売上高は5,172百万円(前年同期比39.5%増)、営業利益は475百万円(前年同期比193.6%増)となりました。
(その他)(注)8
その他につきましては、当社グループの主要対象市場である訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスに関して、新型コロナウイルス感染症などの影響により訪日外国人数の推計値は2020年9月から2021年2月までの6ヶ月間で約21万人(前年同期比98.4%減(注)9)と前年度を大きく下回っており、市場環境は非常に厳しい状況となっております。
当第2四半期連結累計期間においては、システム開発の受託案件などが拡大したものの、訪日外国人向けのランドオペレーティングなどの案件が大幅に縮小いたしました。
その結果、売上高は615百万円(前年同期比72.1%減)、営業損失は211百万円(前年同期は86百万円の営業損失)となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下6つのセクターでの管理も行っております。
(a)デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、ECプラットフォームを活用したECサイト運用支援事業では、EC市場の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用してクライアントの売上拡大に注力するとともに、インサイドセールス事業では、新規サービスの提案強化により新たな顧客層の開拓に努めました。また、システム開発の受託案件が好調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,396百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
(b)販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、通信・モバイル分野においては、5G需要や通信キャリア業界の今後の動向を踏まえて、クライアントとの関係強化に努めました。一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により店頭での営業活動が制限されたことから、営業支援の規模が縮小するなどの影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,558百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(c)ツーリズム・スポーツ
ツーリズム・スポーツにつきましては、Go Toキャンペーンなどの政府施策により国内旅行における添乗員派遣などの案件で一部回復が見られたものの、11都府県に2度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症による大幅な市場縮小の影響を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,570百万円(前年同期比65.1%減)となりました。
(d)ホールセール
ホールセールにつきましては、保有する有力ライセンスの活用やコロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた企画提案の強化により、既存クライアントの売上拡大を図るとともに、新規取引先の開拓に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,172百万円(前年同期比39.5%増)となりました。
(e)セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、クライアントのキャッシュレス決済サービスの展開拡大ニーズに合わせ、営業支援体制を強化したことに加え、新たにモビリティ関連案件への取組みを開始いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は733百万円(前年同期比136.7%増)となりました。
(f)その他
その他につきましては、訪日外国人旅行者の減少による多言語コールセンターの規模縮小などの影響を受けましたが、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府や地方公共団体の各種経済施策の運営業務を受託するなど、新たな案件の獲得に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,628百万円(前年同期比154.5%増)となりました。
(注)1 アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| 販売系営業支援 | ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 |
| デジタル営業支援 | ・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド セールス業務 |
| ツーリズム・スポーツ | ・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材 サービス ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 |
| セールスビジネス支援 | ・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援業務 ・モビリティ関連業務 |
| その他 | ・コールセンター業務他 |
2 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第3四
半期(12月末))」より
3 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| 販売系営業支援 | ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 |
| ツーリズム・スポーツ | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・免税カウンター |
| その他 | ・コールセンター業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務他 |
4 EC・TC支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| デジタル営業支援 | ・ファッション・スポーツ領域を中心としたECサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援 |
5 (出典):経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に
関する市場調査)」より
6 ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| ホールセール | ・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売 |
7 (出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」より
8 その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| デジタル営業支援 | ・システム開発受託及び社内インフラの管理業務 |
| ツーリズム・スポーツ | ・訪日外国人旅行者に対する宿泊先・交通機関等の手配(ランドオペレー ティング)業務 |
| その他 | ・介護施設の運用等の社会福祉サービス他 |
9 (出典):日本政府観光局「訪日外客数の動向」より
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して767百万円増加して、28,242百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して473百万円増加して、19,153百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少811百万円、現金及び預金の増加774百万円、商品の増加373百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して293百万円増加して、9,089百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産その他の増加248百万円等があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して693百万円減少して、14,373百万円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して774百万円減少して、9,773百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少392百万円、未払金の減少256百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して80百万円増加して、4,599百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加63百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,460百万円増加して、13,869百万円(前連結会計年度末比11.8%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,337百万円、非支配株主持分の増加116百万円等があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
| 当第2四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △554 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △145 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 742 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,734 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 9,476 |
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったこと等により、前年度末比742百万円増加し、9,476百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益2,689百万円から、加算項目の主なものとして、売上債権の減少額587百万円等、減算項目の主なものとして、法人税等の支払額861百万円、営業債務の減少額699百万円、たな卸資産の増加額379百万円等を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、有形固定資産の取得による支出276百万円、無形固定資産の取得による支出177百万円を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出416百万円、配当金の支払額183百万円等を計上したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
