四半期報告書-第2期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
(1)経営成績の分析
当社は、2019年3月1日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2019年8月期第1四半期連結累計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)と比較しております。
当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、リアル(実店舗)とバーチャル(EC等無店舗)における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。
その実践として、新規及び既存取引先に対する営業活動の強化においては、2019年6月からグループ化したSALES ROBOTICS株式会社との連携をより一層強化し、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進することで、更なる取引の拡大及び収益性の改善に取り組みました。また、2019年9月からグループ化した株式会社トライアングルを中心に、訪日外国人旅行者に対するランドオペレーティング業務を新規に開始したほか、スポーツ・MICE分野における大型案件の運営、空港・商業施設等における各種サービス等の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高においては、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局(注)1の案件を受注したほか、スポーツイベント運営等の受注が好調に推移し、18,103百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては、利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野等による増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ1,018百万円(前年同期比27.4%増)、1,025百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、営業利益及び経常利益の増加により557百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)(注)2
アウトソーシング事業につきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野において、2019年9月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億5,380万件(前年同月比10.6%増(注)3)、モバイル分野においては、2019年9月末時点の携帯電話契約数は1億7,847万件(前年同月比4.4%増(注)4)であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間においては、家電、ブロードバンド及びモバイル商材を中心とした業務運営事務局の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きい訪日外国人旅行者向けビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取組みにより、モバイル商材において、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の新規案件を受注したほか、スポーツイベント運営等の受注が好調に推移しました。
また、前連結会計年度においてグループ化したSALES ROBOTICS株式会社のインサイドセールスの売上が寄与いたしました。
その結果、売上高は5,774百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は547百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
(人材派遣事業)(注)5
人材派遣事業につきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足が深刻化する中、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、大手GMS・食品スーパーを中心にクライアント企業が生鮮技師、レジスタッフ等を直雇用する影響により受注が減少いたしました。その一方で、家電、ストアサービス、コールセンター等の商材を中心に、幅広い取引先からの販売・営業支援の新規案件受注獲得に取り組んだことにより、家電商材において常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復したほか、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。また、継続的な単価交渉による利益率の改善が営業利益の増加に寄与いたしました。
その結果、売上高は2,278百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は188百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(EC・TC支援事業)(注)6
EC・TC支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円(前年同期比9.0%増(注)7)、EC化率(全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合)は6.22%(前年同期比0.43%増(注)7)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第1四半期連結累計期間においては、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営受託の新規営業活動に注力した結果、利益率の高い新規ECサイトの立ち上げが好調に推移し、営業利益の改善に寄与したものの、一部の既存サイトの売上は減少いたしました。
その結果、売上高は6,917百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は229百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(ホールセール事業)(注)8
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模は、2019年1月から2019年9月までの累計で6,664億円(前年同期比6.2%減(注)9)となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、厳しい状況が継続しております。
当第1四半期連結累計期間においては、国内大手小売店向けに衣料品の商品企画や卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNSとコラボした商品企画・製造を推進いたしました。市場規模の縮小等により売上は減少いたしましたが、企画力を活かした高利益率商品の提案営業の強化及び物流倉庫の集約等のコスト効率化により、利益率は改善いたしました。
その結果、売上高は1,948百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は116百万円(前年同期比176.4%増)となりました。
(その他)(注)10
その他につきましては、訪日外国人旅行者数の推計値は2019年11月度時点で2,935万人(前年同月比102.8%(注)11)と年間3,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスのニーズは引き続き高まっております。
当第1四半期連結累計期間においては、2019年9月にグループ化した株式会社トライアングル、株式会社LOWCALのグループ化に伴う売上の増加が大きく寄与いたしました。また、当社グループが運営するスポーツイベント向けECサイトによる商品の販売や富裕層向リムジンサービスの売上が好調に推移したことに加え、社会福祉サービスも堅調に推移いたしました。一方、新規に連結したグループ会社に伴うのれん償却額等の増加により営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は1,183百万円(前年同期比991.5%増)、営業損失は60百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下6つのセクターでの管理も行っております。
(a)販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、家電商材において常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復したほか、モバイル商材において大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の新規案件を受注いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,948百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(b)デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、EC・TC支援事業において新規のECサイトの立ち上げが好調に推移したものの、一部の既存のサイトの売上は減少いたしました。一方で2019年6月にグループ化したSALES ROBOTICS株式会社、2019年9月にグループ化した株式会社LOWCALの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,420百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(c)インバウンド・ツーリズム
インバウンド・ツーリズムにつきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が好調に推移したほか、スポーツイベント運営等の受注が大幅に増加いたしました。また、2019年9月にグループ化した株式会社LOWCALの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,301百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
(d)ホールセール
ホールセールにつきましては、企画力を活かした高利益率商品の提案営業の強化及び物流倉庫の集約等のコスト効率化など収益性の改善に取り組んだものの、売上は減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,948百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
(e)セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、キャッシュレス決済サービスの普及に伴い、導入支援の需要が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は164百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
(f)その他
その他につきましては、社会福祉サービスは堅調に推移したものの、コールセンター分野における人材サービスの受注が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は320百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
(注)1 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
2 アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
3 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第2四半期(9月末))」より
4 (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(2019年9月)より
5 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
6 EC・TC支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
7 (出典):経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より
8 ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
9 (出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表(2019年1月～2019年9月期)より
10 その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
11 (出典):日本政府観光局「訪日外客数」(2019年11月推計値)より
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,445百万円増加して、25,975百万円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,519百万円増加して、16,486百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加が1,377百万円、仕掛品の増加109百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して74百万円減少して、9,488百万円となりました。主な要因は、関係会社2社を新規連結したことによるのれんの増加825百万円及び関係会社株式の減少876百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,054百万円増加して、14,161百万円(前連結会計年度末比8.0%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,177百万円増加して、8,972百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加755百万円、未払金の増加119百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して123百万円減少して、5,189百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加24百万円等がありましたが、長期借入金の減少160百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して390百万円増加して、11,813百万円(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加348百万円、非支配株主持分の増加43百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2019年3月1日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2019年8月期第1四半期連結累計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)と比較しております。
当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、リアル(実店舗)とバーチャル(EC等無店舗)における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。
その実践として、新規及び既存取引先に対する営業活動の強化においては、2019年6月からグループ化したSALES ROBOTICS株式会社との連携をより一層強化し、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進することで、更なる取引の拡大及び収益性の改善に取り組みました。また、2019年9月からグループ化した株式会社トライアングルを中心に、訪日外国人旅行者に対するランドオペレーティング業務を新規に開始したほか、スポーツ・MICE分野における大型案件の運営、空港・商業施設等における各種サービス等の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高においては、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局(注)1の案件を受注したほか、スポーツイベント運営等の受注が好調に推移し、18,103百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては、利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野等による増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ1,018百万円(前年同期比27.4%増)、1,025百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、営業利益及び経常利益の増加により557百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)(注)2
アウトソーシング事業につきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野において、2019年9月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億5,380万件(前年同月比10.6%増(注)3)、モバイル分野においては、2019年9月末時点の携帯電話契約数は1億7,847万件(前年同月比4.4%増(注)4)であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間においては、家電、ブロードバンド及びモバイル商材を中心とした業務運営事務局の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きい訪日外国人旅行者向けビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取組みにより、モバイル商材において、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の新規案件を受注したほか、スポーツイベント運営等の受注が好調に推移しました。
また、前連結会計年度においてグループ化したSALES ROBOTICS株式会社のインサイドセールスの売上が寄与いたしました。
その結果、売上高は5,774百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は547百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
(人材派遣事業)(注)5
人材派遣事業につきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足が深刻化する中、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、大手GMS・食品スーパーを中心にクライアント企業が生鮮技師、レジスタッフ等を直雇用する影響により受注が減少いたしました。その一方で、家電、ストアサービス、コールセンター等の商材を中心に、幅広い取引先からの販売・営業支援の新規案件受注獲得に取り組んだことにより、家電商材において常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復したほか、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加いたしました。また、継続的な単価交渉による利益率の改善が営業利益の増加に寄与いたしました。
その結果、売上高は2,278百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は188百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(EC・TC支援事業)(注)6
EC・TC支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円(前年同期比9.0%増(注)7)、EC化率(全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合)は6.22%(前年同期比0.43%増(注)7)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第1四半期連結累計期間においては、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営受託の新規営業活動に注力した結果、利益率の高い新規ECサイトの立ち上げが好調に推移し、営業利益の改善に寄与したものの、一部の既存サイトの売上は減少いたしました。
その結果、売上高は6,917百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は229百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(ホールセール事業)(注)8
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模は、2019年1月から2019年9月までの累計で6,664億円(前年同期比6.2%減(注)9)となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、厳しい状況が継続しております。
当第1四半期連結累計期間においては、国内大手小売店向けに衣料品の商品企画や卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNSとコラボした商品企画・製造を推進いたしました。市場規模の縮小等により売上は減少いたしましたが、企画力を活かした高利益率商品の提案営業の強化及び物流倉庫の集約等のコスト効率化により、利益率は改善いたしました。
その結果、売上高は1,948百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は116百万円(前年同期比176.4%増)となりました。
(その他)(注)10
その他につきましては、訪日外国人旅行者数の推計値は2019年11月度時点で2,935万人(前年同月比102.8%(注)11)と年間3,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスのニーズは引き続き高まっております。
当第1四半期連結累計期間においては、2019年9月にグループ化した株式会社トライアングル、株式会社LOWCALのグループ化に伴う売上の増加が大きく寄与いたしました。また、当社グループが運営するスポーツイベント向けECサイトによる商品の販売や富裕層向リムジンサービスの売上が好調に推移したことに加え、社会福祉サービスも堅調に推移いたしました。一方、新規に連結したグループ会社に伴うのれん償却額等の増加により営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は1,183百万円(前年同期比991.5%増)、営業損失は60百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下6つのセクターでの管理も行っております。
(a)販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、家電商材において常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復したほか、モバイル商材において大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の新規案件を受注いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,948百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(b)デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、EC・TC支援事業において新規のECサイトの立ち上げが好調に推移したものの、一部の既存のサイトの売上は減少いたしました。一方で2019年6月にグループ化したSALES ROBOTICS株式会社、2019年9月にグループ化した株式会社LOWCALの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,420百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(c)インバウンド・ツーリズム
インバウンド・ツーリズムにつきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が好調に推移したほか、スポーツイベント運営等の受注が大幅に増加いたしました。また、2019年9月にグループ化した株式会社LOWCALの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,301百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
(d)ホールセール
ホールセールにつきましては、企画力を活かした高利益率商品の提案営業の強化及び物流倉庫の集約等のコスト効率化など収益性の改善に取り組んだものの、売上は減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,948百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
(e)セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、キャッシュレス決済サービスの普及に伴い、導入支援の需要が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は164百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
(f)その他
その他につきましては、社会福祉サービスは堅調に推移したものの、コールセンター分野における人材サービスの受注が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は320百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
(注)1 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
2 アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| 販売系営業支援 | ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 |
| デジタル営業支援 | ・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド セールス業務 |
| インバウンド・ツーリズム | ・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材 サービス ・バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 |
| セールスビジネス支援 | ・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援業務 |
| その他 | ・訪日外国人向け多言語コールセンター他 |
3 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第2四半期(9月末))」より
4 (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(2019年9月)より
5 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| 販売系営業支援 | ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 |
| インバウンド・ツーリズム | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター |
| その他 | ・コールセンター業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務他 |
6 EC・TC支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| デジタル営業支援 | ・ファッション・スポーツ領域を中心としたECサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援 |
7 (出典):経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より
8 ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| ホールセール | ・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売 |
9 (出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表(2019年1月～2019年9月期)より
10 その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| デジタル営業支援 | ・システム開発受託及び社内インフラの管理業務 |
| インバウンド・ツーリズム | ・訪日外国人旅行者に対する宿泊先・交通機関等の手配(ランドオペレー ティング)業務 |
| その他 | ・介護施設の運用等の社会福祉サービス他 |
11 (出典):日本政府観光局「訪日外客数」(2019年11月推計値)より
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,445百万円増加して、25,975百万円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,519百万円増加して、16,486百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加が1,377百万円、仕掛品の増加109百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して74百万円減少して、9,488百万円となりました。主な要因は、関係会社2社を新規連結したことによるのれんの増加825百万円及び関係会社株式の減少876百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,054百万円増加して、14,161百万円(前連結会計年度末比8.0%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,177百万円増加して、8,972百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加755百万円、未払金の増加119百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して123百万円減少して、5,189百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加24百万円等がありましたが、長期借入金の減少160百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して390百万円増加して、11,813百万円(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加348百万円、非支配株主持分の増加43百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
