四半期報告書-第4期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波拡大により、大都市圏を中心とした緊急事態宣言が延長される等、厳しい環境となりましたが、緊急事態宣言の全面解除とワクチン接種の普及による新規感染者数の減少を受けて、経済活動は徐々に回復の兆しが見えてきました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染第6波の拡大への懸念が生じており、景気の先行きは未だに不透明な状況が継続しています。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる機能強化に取り組んでいます。今般、コロナ禍における新常態(ニューノーマル)が定着し、従来の生活スタイルや働き方を変化させる必要が高まるなか、当社グループ各社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいります。
その実践として、東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務が好調に推移しました。更に、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務を受託し、これらが業績を牽引しました。他方で、経済活動停滞の長期化に伴う家電量販店店舗等での販売系営業支援の規模縮小の影響を受けました。また、衣料品においては有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移したものの、主要製造地である中国での不安定な生産体制の影響を受けました。
その他の取り組みとして、当社グループのデジタル営業支援プラットフォーム会社において各種展示会への積極的な参加等、体験機会の増加による認知度向上策を実施しました。加えて、各社が持つ専門性を活用し連携を強化することで事業シナジーの創出に努めました。また、地方自治体の施設運営業務を受託しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,968百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益は1,976百万円(前年同期比37.9%増)、経常利益は1,994百万円(前年同期比30.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、売上高は収益認識会計基準等の適用が主な要因となり減収となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
当第1四半期連結累計期間においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務及び非対面型の営業ニーズを背景にインサイドセールス業務の展開拡大に取り組みました。
その結果、売上高は9,284百万円(前年同期比63.0%増)、営業利益は1,349百万円(前年同期比83.2%増)となりました。
(人材派遣事業)
当第1四半期連結累計期間においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務及びワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務に取り組みました。
その結果、売上高は2,182百万円(前年同期比29.8%増)、営業利益は239百万円(前年同期比63.1%増)となりました。
(EC・TC支援事業)
当第1四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。
その結果、売上高は2,582百万円(前年同期比74.1%減)、営業利益は351百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,136百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
(ホールセール事業)
当第1四半期連結累計期間においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移したものの、主要製造地である中国での不安定な生産体制の影響を受けました。
その結果、売上高は2,602百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は120百万円(前年同期比68.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売掛金の増加等により前連結会計年度末に比較して130百万円増加して、31,308百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。
負債の残高は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比較して827百万円減少して、15,417百万円(前連結会計年度末比5.1%減)となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して958百万円増加して、15,891百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。