四半期報告書-第1期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

当社は、2019年3月1日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年8月期第3四半期連結累計期間(2017年9月1日から2018年5月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年8月期連結会計年度末(2018年8月31日)と比較しております。
また、当第3四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分(注)1(注)2 (注)3(注)4に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、リアル(実店舗)とバーチャル(EC等無店舗)における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいIT、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。
その実践として、企画提案営業を専門とする組織を新設し、EC事業において株式会社ビービーエフとの協同営業を可能とすることにより、クライアントのニーズにより効果的に対応できる体制を整備いたしました。また、新規及び既存取引先に対する営業活動の強化においては、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進し、一層の取引の拡大及び収益性の改善に着手いたしました。訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における免税カウンター、多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高においては、オンライン決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移したほか、ブロードバンド及びモバイル分野の受注の縮小の底打ちにより、47,711百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野の受注の縮小の底打ち及び販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ2,369百万円(前年同期比9.8%増)、2,378百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては営業利益並びに経常利益の増加及び前連結会計年度に株式会社ビービーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより1,328百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野におきましては、2019年3月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億4,313万件(前年同月比111.2%(注)5)、モバイル分野におきましては、2019年3月末時点の携帯電話契約数は1億7,536万件(前年同月比104.1%(注)6)で推移し、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間においては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局(注)7の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいインバウンド、外国人人材ビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取り組みにより、モバイル分野を中心にクライアント企業のマーケティング費用の抑制に伴う受注減少が底打ちしたほか、家電分野においては常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復いたしました。また、オンライン決済サービスの導入支援案件及びスポーツイベント運営等の受注が好調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,388百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は1,314百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間においては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復したほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加したほか、単価交渉による利益率の改善が営業利益の増加に寄与いたしました。
しかしながらストアサービス分野においては、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフの直雇用化の影響により、大手GMS・食品スーパーを中心に受注が減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,759百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は376百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
(EC・TC支援事業)
EC・TC支援事業におきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円(前年同期比109.0%(注)8)、EC化率(全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合)は6.22%(前年同期比0.43%増(注)8)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第3四半期連結累計期間においては、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営受託の新規営業活動に注力した結果、新規のECサイトの立ち上げが堅調に推移したほか、既存のサイトの運営も堅調に推移しました。また、利益面においては広告宣伝費の効率的な運用が営業利益の増加に寄与いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,410百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は438百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(ホールセール事業)
ホールセール事業におきましては、当社の主要事業領域である衣料品の販売金額については、2018年4月度から2019年3月度まで累計の市場規模が9,904億円(前年同期比93.3%(注)9)となっており、厳しい状況が継続しております。
当第3四半期連結累計期間においては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNSとコラボした商品企画・製造を推進いたしましたが、主要卸売先への販売価格の引き下げにより売上高が減少いたしました。しかしながら、生産地域の変更や物流倉庫の整備等により、利益率は改善いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,824百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は253百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、訪日外国人旅行者数の推計値は2019年5月度時点で1,375万人(前年同月比104.2%(注)10)と年間3,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する富裕層向けリムジンサービスのニーズは引き続き高まっております。
当第3四半期連結累計期間においては、株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向リムジンサービスの売上の増加に寄与したほか、社会福祉サービスも堅調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は328百万円(前年同期比33.2%増)、営業利益は0百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
(注)1 アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容については「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 事業の内容」をご参照ください 。
2 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 事業の内容」をご参照ください 。
3 EC・TC支援事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 事業の内容」をご参照ください。
4 ホールセール事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 事業の内容」をご参照ください。
5 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成30年度第4四半期(3月末))」より
6 (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(2019年3月)より
7 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
8 (出典):経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より
9 (出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表(平成30年4月～平成31年3月期)より
10 (出典):日本政府観光局「訪日外客数」(2019年5月推計値)より
なお、当第3四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(a)家電
家電分野におきましては、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移、国内主要メーカーからの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が好調に推移いたしました。しかしながら、商戦期において一部クライアント企業のキャンペーン案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,794百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
(b)ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小が継続いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,285百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(c)モバイル
モバイル分野におきましては、格安SIMの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が堅調に推移したほか、通信機器メーカーを中心に量販店におけるスマートフォンの販売促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が拡大いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,508百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(d)ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、株式会社ビービーエフを中心にファッション関連の売上高は増加いたしましたが、株式会社ブランチ・アウトを中心とするホールセール事業が天候不順等影響により一時的に縮小いたしました。また、大手GMS・食品スーパーを中心に受注の減少が継続いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,635百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(e)観光
観光分野におきましては、海外旅行向けの添乗員派遣はクルーズ船の案件等を中心に回復基調で推移したほか、スポーツイベントの運営案件の受注が好調に推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,575百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(f)コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、オンライン決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移しました。また、空港関連事業、外国人人材サービス等の訪日外国人向けサービスの受注も好調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,912百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して4,247百万円増加して、23,639百万円(前連結会計年度末比21.9%増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,166百万円増加して、14,312百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加537百万円、受取手形及び売掛金の増加が400百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,081百万円増加して、9,326百万円となりました。主な要因は、のれんの増加1,955百万円、関係会社株式の増加606百万円等があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して3,097百万円増加して、12,623百万円(前連結会計年度末比32.5%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して952百万円増加して、7,111百万円となりました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金の増加461百万円、買掛金の増加225百万円、未払金の増加145百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して2,145百万円増加して、5,512百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2,149百万円等がありましたが、リース債務の減少12百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,150百万円増加して、11,015百万円(前連結会計年度末比11.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,041百万円、非支配株主持分の増加107百万円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少286百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。