四半期報告書-第4期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、2022年3月21日を以て全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、また、ワクチン接種の普及拡大や行動制限の緩和により、経済活動の正常化への兆しがみられるようになりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化と長期化、中国のゼロコロナ政策に伴う上海市のロックダウン、金融資本市場の変動等による物価上昇の進行が企業収益や個人消費に与える影響等、景気の先行きは未だに不透明な状況が継続しています。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる機能強化に取り組んでいます。今般、コロナ禍における新常態(ニューノーマル)が定着し、従来の生活スタイルや働き方を変化させる必要が高まるなか、当社グループ各社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいります。
その実践として、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託し、これらが業績を大きく牽引しました。また、ツーリズム・スポーツセクターにおいて東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務が好調に推移しました。一方で、販売系営業支援セクターにおいて通信モバイル分野では一部クライアントからの業務規模の縮小やホールセールセクターにおいて主要製造地である中国での不安定な生産体制の影響を受けました。
その他の取り組みとして、デジタル営業支援プラットフォームのアバター遠隔接客において、生産性向上や非対面・非接触等複数のニーズを背景に、地方自治体の受付案内業務及びホテルのアバターコンシェルジュサービスを受託する等普及拡大に努めました。また、ESG/SDGsの取り組みにおいて、地域振興への貢献、開発途上国の発展等に資する活動を行いました。
以上の結果により、当第3四半期連結累計期間の売上高は48,332百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は4,773百万円(前年同期比30.9%増)、経常利益は4,800百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,723百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は22,242百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
当第3四半期連結累計期間においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務及び非対面型の営業ニーズを背景にインサイドセールス業務の展開拡大に取り組みました。
その結果、売上高は26,456百万円(前年同期比46.3%増)、営業利益は3,346百万円(前年同期比62.0%増)となりました。
(人材派遣事業)
当第3四半期連結累計期間においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務及びワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務に取り組みました。
その結果、売上高は6,524百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は716百万円(前年同期比108.4%増)となりました。
(EC・TC支援事業)
当第3四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みましたが、一部サイトの業績の縮小がありました。
その結果、売上高は7,399百万円(前年同期比74.6%減)、営業利益は762百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は22,242百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
(ホールセール事業)
当第3四半期連結累計期間においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移したものの、主要製造地である中国での不安定な生産体制の影響を受けました。
その結果、売上高は7,009百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は112百万円(前年同期比84.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比較して1,534百万円増加して、32,712百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。
負債の残高は、営業債務の支払い等により前連結会計年度末に比較して889百万円減少して、15,355百万円(前連結会計年度末比5.5%減)となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して2,423百万円増加して、17,356百万円(前連結会計年度末比16.2%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、2022年3月21日を以て全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、また、ワクチン接種の普及拡大や行動制限の緩和により、経済活動の正常化への兆しがみられるようになりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化と長期化、中国のゼロコロナ政策に伴う上海市のロックダウン、金融資本市場の変動等による物価上昇の進行が企業収益や個人消費に与える影響等、景気の先行きは未だに不透明な状況が継続しています。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる機能強化に取り組んでいます。今般、コロナ禍における新常態(ニューノーマル)が定着し、従来の生活スタイルや働き方を変化させる必要が高まるなか、当社グループ各社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいります。
その実践として、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託し、これらが業績を大きく牽引しました。また、ツーリズム・スポーツセクターにおいて東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務が好調に推移しました。一方で、販売系営業支援セクターにおいて通信モバイル分野では一部クライアントからの業務規模の縮小やホールセールセクターにおいて主要製造地である中国での不安定な生産体制の影響を受けました。
その他の取り組みとして、デジタル営業支援プラットフォームのアバター遠隔接客において、生産性向上や非対面・非接触等複数のニーズを背景に、地方自治体の受付案内業務及びホテルのアバターコンシェルジュサービスを受託する等普及拡大に努めました。また、ESG/SDGsの取り組みにおいて、地域振興への貢献、開発途上国の発展等に資する活動を行いました。
以上の結果により、当第3四半期連結累計期間の売上高は48,332百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は4,773百万円(前年同期比30.9%増)、経常利益は4,800百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,723百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は22,242百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
当第3四半期連結累計期間においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務及び非対面型の営業ニーズを背景にインサイドセールス業務の展開拡大に取り組みました。
その結果、売上高は26,456百万円(前年同期比46.3%増)、営業利益は3,346百万円(前年同期比62.0%増)となりました。
(人材派遣事業)
当第3四半期連結累計期間においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務及びワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務に取り組みました。
その結果、売上高は6,524百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は716百万円(前年同期比108.4%増)となりました。
(EC・TC支援事業)
当第3四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みましたが、一部サイトの業績の縮小がありました。
その結果、売上高は7,399百万円(前年同期比74.6%減)、営業利益は762百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は22,242百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
(ホールセール事業)
当第3四半期連結累計期間においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移したものの、主要製造地である中国での不安定な生産体制の影響を受けました。
その結果、売上高は7,009百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は112百万円(前年同期比84.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比較して1,534百万円増加して、32,712百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。
負債の残高は、営業債務の支払い等により前連結会計年度末に比較して889百万円減少して、15,355百万円(前連結会計年度末比5.5%減)となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して2,423百万円増加して、17,356百万円(前連結会計年度末比16.2%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。