四半期報告書-第3期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりするなか、大都市圏を中心に緊急事態宣言の発出もあり、依然として厳しい環境が継続いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種など感染拡大防止策の進展がみられるなか、政府による各種政策の効果や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「オムニチャネル営業支援」企業として「リアル」と「バーチャル」を融合したデジタルマーケティング分野の強化に取り組みました。コロナ禍における新常態(ニューノーマル)が定着し、従来の生活様式や働き方を変えていく必要が高まるなか、「マーケティングの未来創造企業グループ」として、各事業会社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいりました。
その実践として、消費行動や働き方の変化に対応し、ECプラットフォームを活用したECサイト運用支援やインサイドセールスを中心に、デジタル営業支援の取組みを強化いたしました。さらに、デジタル技術を活用したオンライン接客などの新たなソリューションの提供を拡大しました。また、ホールセール事業において保有する有力ライセンスを活用し、新規クライアント開拓を強化したほか、アウトソーシング事業において政府や地方公共団体のコロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした各種経済施策や、ワクチン接種関連の運営業務を受託いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高においては、デジタル営業支援の業績拡大に加え、ホールセールが好調に推移したことなどにより、61,256百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことなどにより、それぞれ3,645百万円(前年同期比43.0%増)、3,890百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増益効果などにより、2,252百万円(前年同期比69.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)(注)1
アウトソーシング事業につきましては、主要事業分野である通信・モバイル分野において、2021年3月末時点の国内の固定系ブロードバンドサービスの契約数が4,268万件(前年同期比5.2%増(注)2)、携帯電話契約数は1億9,433万件(前年同期比5.2%増(注)2)であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間においては、強みである通信・モバイル分野では、料金プランや契約方法の多様化など業界環境の変化を踏まえ、クライアントとの関係強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、空港やスポーツ関連の案件などが縮小したものの、政府や地方公共団体による各種経済施策やワクチン接種関連の運営業務を受託するなど、新規案件の獲得に取り組みました。非対面型営業ニーズを背景に、インサイドセールス事業の展開拡大にも注力いたしました。
その結果、売上高は18,086百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は2,065百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
(人材派遣事業)(注)3
人材派遣事業につきましては、労働市場において新型コロナウイルス感染症の影響などにより休業者や失業者が増加するなど、雇用環境は厳しい状況が継続しており、事業環境の見通しも不透明な状態が続いております。
当第3四半期連結累計期間においては、政府や地方公共団体関連の案件獲得に努めたものの、添乗員派遣などツーリズム関連案件の大幅な減少に加え、緊急事態宣言の発出によるクライアントの店舗休業、時短営業などの影響により、一部業務が縮小いたしました。
その結果、売上高は5,122百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益は343百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
(EC・TC支援事業)(注)4
EC・TC支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模(2019年)は19兆3,609億円(前年同期比7.65%増(注)5)、EC化率(物販系分野)は6.76%(前年同期比0.54%増(注)5)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第3四半期連結累計期間においては、強みとするファッション・スポーツ分野では、これまでのノウハウの蓄積を活かしたサイト運営の強化により既存クライアントを中心に業績を拡大するとともに、旺盛なEC需要を背景に新規クライアントの拡大に取り組みました。
その結果、売上高は29,134百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は733百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
(ホールセール事業)(注)6
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2020年6月から2021年5月までの1年間で7,768億円(前年同期比1.5%増(注)7)となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、底打ちはしたものの依然厳しい状況が継続しております。
当第3四半期連結累計期間においては、保有する有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画・販売に加え、コロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた企画提案の強化により、既存クライアントへの売上拡大に加え、新規取引先の開拓を促進いたしました。
その結果、売上高は7,979百万円(前年同期比36.8%増)、営業利益は750百万円(前年同期比151.0%増)となりました。
(その他)(注)8
その他につきましては、当社グループの主要対象市場である訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスに関して、新型コロナウイルス感染症などの影響により訪日外国人数の推計値は2021年1月から2021年5月までの5ヶ月間で約8.7万人(前年同期比97.8%減(注)9)と前年度を大きく下回っており、市場環境は非常に厳しい状況となっております。
当第3四半期連結累計期間においては、システム開発の受託案件などが拡大したものの、訪日外国人向けのランドオペレーティングなどの案件が大幅に縮小いたしました。
その結果、売上高は934百万円(前年同期比63.4%減)、営業損失は233百万円(前年同期は199百万円の営業損失)となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下6つのセクターでの管理も行っております。
(a)デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、ECサイト運用支援事業では、EC市場の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用してクライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に注力するとともに、インサイドセールス事業では、新規サービスの提案強化により新たな顧客層の開拓に努めました。また、システム開発の受託案件が好調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,356百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
(b)販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、通信・モバイル分野においては、5G需要や通信キャリア業界の今後の動向を踏まえて、クライアントとの関係強化に努めました。一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により店頭での営業活動が制限されたことから、営業支援の規模が縮小するなどの影響を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,695百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(c)ツーリズム・スポーツ
ツーリズム・スポーツにつきましては、緊急事態宣言の発出などにより、人の移動やイベント開催に対しての制限が継続し、新型コロナウイルス感染症による大幅な市場縮小の影響を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,605百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
(d)ホールセール
ホールセールにつきましては、保有する有力ライセンスの活用やコロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた企画提案の強化により、既存クライアントの売上拡大を図るとともに、新規取引先の開拓に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,979百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
(e)セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、クライアントのキャッシュレス決済サービスの展開拡大ニーズに合わせ、営業支援体制を強化したことに加え、新たに取組みを開始したモビリティ関連事業の拡大に注力いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,066百万円(前年同期比145.9%増)となりました。
(f)その他
その他につきましては、訪日外国人旅行者の減少による多言語コールセンターの規模縮小などの影響を受けましたが、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府や地方公共団体の各種経済施策に加え、ワクチン接種関連の運営業務を受託するなど、新たな案件の獲得に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,553百万円(前年同期比244.0%増)となりました。
(注)1 アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。

セクター	業務内容
デジタル営業支援	・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド セールス業務
販売系営業支援	・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
ツーリズム・スポーツ	・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材 サービス ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務
セールスビジネス支援	・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援業務 ・モビリティ関連業務
その他	・訪日外国人向け多言語コールセンター業務他

2 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第4四
半期(3月末))」より
3 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。

セクター	業務内容
販売系営業支援	・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
ツーリズム・スポーツ	・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・免税カウンター
その他	・コールセンター業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務他

4 EC・TC支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。

セクター	業務内容
デジタル営業支援	・ファッション・スポーツ領域を中心としたECサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援

5 (出典):経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に
関する市場調査)」より
6 ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。

セクター	業務内容
ホールセール	・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売

7 (出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」より
8 その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。

セクター	業務内容
デジタル営業支援	・システム開発受託及び社内インフラの管理業務
ツーリズム・スポーツ	・訪日外国人旅行者に対する宿泊先・交通機関等の手配(ランドオペレー ティング)業務
その他	・介護施設の運用等の社会福祉サービス他

9 (出典):日政府観光局「訪日外客数の動向」より
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,417百万円増加して、28,893百万
円(前連結会計年度末比5.2%増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,541百万円増加して、20,220百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,265百万円、商品の増加66百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して123百万円減少して、8,672百万円となりました。
主な要因は、のれんの減少496百万円、投資その他の資産その他の増加251百万円等があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して527百万円減少して、14,539百万円
(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して406百万円減少して、10,141百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少230百万円、短期借入金の減少200百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して121百万円減少して、4,397百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の減少154百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,945百万円増加して、14,354百万
円(前連結会計年度末比15.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による
利益剰余金の増加1,876百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。