有価証券報告書-第6期(2023/09/01-2024/08/31)
1.経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。
その実践として、「ホールセール」において、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画及び秋冬物商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となりました。また「インバウンド・ツーリズム」においても、エアポート分野において株式会社FMG及び株式会社fmgのグループ化に伴い空港における各種業務が増収となったほか、インバウンド分野において株式会社トライアングルが行う訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が前年同期比で増収となりました。一方で、「販売系営業支援」において通信セクターを中心に減収が継続したほか、パブリックセクターにおいて地方公共団体からの公共案件の受注が減少し減収となりました。また政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し、前年同期比で大幅に減収となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上高は58,547百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は1,568百万円(前年同期比62.6%減)、経常利益は1,536百万円(前年同期比64.3%減)、減損損失、投資有価証券評価損等を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は43百万円(前年同期は1,885百万円の当期純利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して2,451百万円減少して、40,103百万円(前連結会計年度末比5.8%減)となりました。
負債の残高は、長期借入金の減少、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比較して1,979百万円減少して、21,488百万円(前連結会計年度末比8.4%減)となりました。
純資産の残高は、剰余金の配当等により前連結会計年度末に比較して471百万円減少して、18,614百万円(前連結会計年度末比2.5%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,261百万円減少し、13,859百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による収入は980百万円(前連結会計年度は2,525百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による支出は1,233百万円(前連結会計年度は5,263百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による支出は2,024百万円(前連結会計年度は5,703百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注状況
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修、システム開発関連サービス及びオンライン接客サービス等が含まれます。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① セグメント別の売上高
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
当連結会計年度においては、株式会社FMG及び株式会社fmgのグループ化に伴い、「インバウンド・ツーリズム」において、空港における各種業務が増加した一方、「その他」において、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。また、「販売系営業支援」において、通信分野を中心に減収が継続いたしました。
その結果、売上高は23,205百万円(前年同期比24.8%減)、営業損失は258百万円(前年同期は1,370百万円の営業利益)となりました。
(人材派遣事業)
当連結会計年度においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。
その結果、売上高は8,870百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は373百万円(前年同期比67.7%減)となりました。
(EC・TC支援事業)
当連結会計年度においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。
その結果、売上高は10,776百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は898百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(ホールセール事業)
当連結会計年度においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移いたしました。しかしながら、円安の影響による海外生産における製造原価の高騰により収益性が低下いたしました。
その結果、売上高は12,772百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は540百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等の新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡したこと、通信セクターにおける販売支援業務が縮小したこと等により、売上総利益額が減少し12,097百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,528百万円(前年同期比4.9%増)となりました。主な要因は、人件費及びのれん償却費を中心とした増加であります。
この結果、営業利益については1,568百万円(前年同期比62.6%減)となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は42百万円(前年同期比81.3%減)となりました。主な要因は、違約金収入及び受取補償金の減少によるものであります。
また、営業外費用は75百万円(前年同期比41.0%減)となりました。主な要因は、支払補償費が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益については1,536百万円(前年同期比64.3%減)となりました。
④ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は6百万円(前年同期比62.2%増)となりました。要因は、投資有価証券売却益の計上によるものであります。
また、特別損失は255百万円(前年同期比52.6%減)となりました。主な要因は、減損損失の計上及び投資有価証券評価損の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益については1,287百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
➄ 親会社株主に帰属する当期純損失
上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純損失は、43百万円(前年同期は1,885百万円の当期純利益)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 基本方針・資金需要の主な内容
当社グループは、「マーケティングの未来創造企業」を展望し、中長期的な高収益体制の確立・企業価値向上を図るべく、事業構造の構築を推進しております。これまでのBtoBtoCマーケティング支援を中心としたビジネスモデルの進化に加え、IT・AIを活用したBtoBマーケティング支援機能を拡充すべく、新規事業の開発およびM&Aの検討を継続的に行っております。当連結会計年度においては株式会社FMG及び株式会社fmgのグループ化により、新たに空港グランドハンドリング事業に参入しております。
② 資金調達
当社グループの所要運転資金は、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが0.5か月程度で推移していることから、手元現預金にて十分に賄うことが可能です。また、設備投資につきましてはソフトウェア開発や空港グランドハンドリング事業に係るGSE機材(空港地上支援車両)取得等がありますが、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金の範囲内で対応しております。
比較的大型のM&A実行に際しては、必要に応じ外部資金を活用しておりますが、現状は金融環境等勘案のうえ銀行借入による資金調達を中心としております。主要取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また健全な財務体質を維持しておりますことから、必要な資金に関しては問題なく調達可能と認識しております。
なお、当社グループの2024年8月末時点における有利子負債が9,531百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は13,859百万円と有利子負債を上回る水準となっております。
③ 経営資源の配分・株主還元に関する考え方
手元現預金水準については厳密な目標水準は定めておりませんが、安定した運転資金の確保、及び十分なイベントリスクに対応するために、売上高の1か月から2か月分が適正な手元現預金水準と考えております。それを超える分については、企業価値向上に資する適切な経営資源の配分に努めます。
株主還元については、連結業績・財務状況、M&A等の戦略的投資に備える内部留保などを勘案したうえで、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
2 株式時価総額は(期末株価終値)×(期末発行済株式総数(自己株式控除後))により計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている有利子負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
4 キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。
その実践として、「ホールセール」において、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画及び秋冬物商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となりました。また「インバウンド・ツーリズム」においても、エアポート分野において株式会社FMG及び株式会社fmgのグループ化に伴い空港における各種業務が増収となったほか、インバウンド分野において株式会社トライアングルが行う訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が前年同期比で増収となりました。一方で、「販売系営業支援」において通信セクターを中心に減収が継続したほか、パブリックセクターにおいて地方公共団体からの公共案件の受注が減少し減収となりました。また政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し、前年同期比で大幅に減収となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上高は58,547百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は1,568百万円(前年同期比62.6%減)、経常利益は1,536百万円(前年同期比64.3%減)、減損損失、投資有価証券評価損等を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は43百万円(前年同期は1,885百万円の当期純利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して2,451百万円減少して、40,103百万円(前連結会計年度末比5.8%減)となりました。
負債の残高は、長期借入金の減少、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比較して1,979百万円減少して、21,488百万円(前連結会計年度末比8.4%減)となりました。
純資産の残高は、剰余金の配当等により前連結会計年度末に比較して471百万円減少して、18,614百万円(前連結会計年度末比2.5%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 対前年増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,525 | 980 | △1,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,263 | △1,233 | 4,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,703 | △2,024 | △7,728 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 16,121 | 13,859 | △2,261 |
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,261百万円減少し、13,859百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による収入は980百万円(前連結会計年度は2,525百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による支出は1,233百万円(前連結会計年度は5,263百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による支出は2,024百万円(前連結会計年度は5,703百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注状況
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 前年同期比(%) |
| アウトソーシング事業 | 23,205 | 75.2 |
| 人材派遣事業 | 8,870 | 93.0 |
| EC・TC支援事業 | 10,776 | 108.1 |
| ホールセール事業 | 12,772 | 117.0 |
| 計 | 55,625 | 90.7 |
| その他 | 2,921 | 109.1 |
| 合計 | 58,547 | 91.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修、システム開発関連サービス及びオンライン接客サービス等が含まれます。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① セグメント別の売上高
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) |
| アウトソーシング事業 | 23,205 | 75.2 | 39.6 |
| 人材派遣事業 | 8,870 | 93.0 | 15.2 |
| EC・TC支援事業 | 10,776 | 108.1 | 18.4 |
| ホールセール事業 | 12,772 | 117.0 | 21.8 |
| 計 | 55,625 | 90.7 | 95.0 |
| その他 | 2,921 | 109.1 | 5.0 |
| 合計 | 58,547 | 91.5 | 100.0 |
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
当連結会計年度においては、株式会社FMG及び株式会社fmgのグループ化に伴い、「インバウンド・ツーリズム」において、空港における各種業務が増加した一方、「その他」において、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。また、「販売系営業支援」において、通信分野を中心に減収が継続いたしました。
その結果、売上高は23,205百万円(前年同期比24.8%減)、営業損失は258百万円(前年同期は1,370百万円の営業利益)となりました。
(人材派遣事業)
当連結会計年度においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。
その結果、売上高は8,870百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は373百万円(前年同期比67.7%減)となりました。
(EC・TC支援事業)
当連結会計年度においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。
その結果、売上高は10,776百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は898百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(ホールセール事業)
当連結会計年度においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移いたしました。しかしながら、円安の影響による海外生産における製造原価の高騰により収益性が低下いたしました。
その結果、売上高は12,772百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は540百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等の新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡したこと、通信セクターにおける販売支援業務が縮小したこと等により、売上総利益額が減少し12,097百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,528百万円(前年同期比4.9%増)となりました。主な要因は、人件費及びのれん償却費を中心とした増加であります。
この結果、営業利益については1,568百万円(前年同期比62.6%減)となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は42百万円(前年同期比81.3%減)となりました。主な要因は、違約金収入及び受取補償金の減少によるものであります。
また、営業外費用は75百万円(前年同期比41.0%減)となりました。主な要因は、支払補償費が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益については1,536百万円(前年同期比64.3%減)となりました。
④ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は6百万円(前年同期比62.2%増)となりました。要因は、投資有価証券売却益の計上によるものであります。
また、特別損失は255百万円(前年同期比52.6%減)となりました。主な要因は、減損損失の計上及び投資有価証券評価損の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益については1,287百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
➄ 親会社株主に帰属する当期純損失
上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純損失は、43百万円(前年同期は1,885百万円の当期純利益)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 基本方針・資金需要の主な内容
当社グループは、「マーケティングの未来創造企業」を展望し、中長期的な高収益体制の確立・企業価値向上を図るべく、事業構造の構築を推進しております。これまでのBtoBtoCマーケティング支援を中心としたビジネスモデルの進化に加え、IT・AIを活用したBtoBマーケティング支援機能を拡充すべく、新規事業の開発およびM&Aの検討を継続的に行っております。当連結会計年度においては株式会社FMG及び株式会社fmgのグループ化により、新たに空港グランドハンドリング事業に参入しております。
② 資金調達
当社グループの所要運転資金は、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが0.5か月程度で推移していることから、手元現預金にて十分に賄うことが可能です。また、設備投資につきましてはソフトウェア開発や空港グランドハンドリング事業に係るGSE機材(空港地上支援車両)取得等がありますが、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金の範囲内で対応しております。
比較的大型のM&A実行に際しては、必要に応じ外部資金を活用しておりますが、現状は金融環境等勘案のうえ銀行借入による資金調達を中心としております。主要取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また健全な財務体質を維持しておりますことから、必要な資金に関しては問題なく調達可能と認識しております。
なお、当社グループの2024年8月末時点における有利子負債が9,531百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は13,859百万円と有利子負債を上回る水準となっております。
③ 経営資源の配分・株主還元に関する考え方
手元現預金水準については厳密な目標水準は定めておりませんが、安定した運転資金の確保、及び十分なイベントリスクに対応するために、売上高の1か月から2か月分が適正な手元現預金水準と考えております。それを超える分については、企業価値向上に資する適切な経営資源の配分に努めます。
株主還元については、連結業績・財務状況、M&A等の戦略的投資に備える内部留保などを勘案したうえで、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2020年8月期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 42.4 | 45.2 | 49.4 | 42.0 | 43.0 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 71.4 | 105.0 | 90.5 | 58.5 | 38.7 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (%) | 147.1 | 156.4 | 77.9 | 431.4 | 972.0 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) | 222.3 | 250.4 | 498.3 | 242.7 | 31.5 |
(注)1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
| 自己資本比率 | = | (自己資本)÷(総資産) |
| 時価ベースの自己資本比率 | = | (株式時価総額)÷(総資産) |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | = | (有利子負債)÷(キャッシュ・フロー) |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | = | (キャッシュ・フロー)÷(利払い) |
2 株式時価総額は(期末株価終値)×(期末発行済株式総数(自己株式控除後))により計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている有利子負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
4 キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
