有価証券報告書-第7期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)経営方針等
当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。
近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とEコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。
このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の2つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル(実店舗)とバーチャル(EC等無店舗)において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。
また、2020年1月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力(りょく)の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。
これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。
(2) 中長期的な会社の成長戦略
中長期的な経営戦略といたしまして当社グループは「ビジネスにおける具現化の伴走者」をテーマに、クライアントの様々なニーズに対し、当社グループの多様なサービスメニューと豊富なリソースの活用により支援することにより、お客様の成果追求に寄与してまいります。
具体的には、当社グループの事業セクターを①重点領域、②成長領域、③深化領域、④再編領域の4つに分類し、①重点領域に経営資源を集中投下することにより、強固な経営基盤を確立するとともに、②成長領域の事業も育成し持続的成長が可能な事業ポートフォリオを目指します。
・事業セクターの定義について

事業セクター	事業概要
エアポート	空港グランドハンドリング事業、空港の制限区域内外における各種ラウンジ運営・物販・飲食・サービス分野等の店舗運営受託
ホールセール	サブカルチャー系のIPライセンスを活用したアパレル・推し活グッズ等の企画開発・製造・卸売り及び自社販売
デジタル営業支援	フルフィルメントによるECサイト運営受託、法人向けインサイドセールス、アバター接客サービス・コンタクトセンター受託等
インバウンド・ ツーリズム	インバウンド向け免税サポート・多言語対応支援、訪日旅行者向けランドオペレーティング及び国内・海外向け旅行添乗等
パブリック	地方自治体の観光施設を中心とした施設運営、PFIなどの地方創生事業への参画、国・地方自治体等への入札案件受託
ワークス	物流業界を中心に人手不足や短時間ニーズ等が顕在化している領域での業務受託等
スポーツ・エンタメ	各種プロスポーツチーム運営支援、アリーナ運営受託、万博・各種スポーツ国際大会等大型イベント運営支援等
販売系営業支援	通信・家電等の販売支援、スポーツ関連施設・GMS・ドラッグストア等でのラウンダー業務、外訪によるプッシュ型営業支援等
社会的要請 (コロナ等)	新型コロナウイルス感染症対策業務等(空港水際対策、ワクチン接種会場運営支援等)

・各領域の定義について
①重点領域
さらなる成長を見据え、経営資源を集中的に投下するセクター
→エアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム
②成長領域
新たなビジネスモデルや市場開拓の可能性を模索するセクター
→パブリック、ワークス、スポーツ・エンタメ
③深化領域
コスト効率化やオペレーション改善により、利益率の向上を目指す領域
→販売系営業支援
④再編領域
緊急性の高い社会的要請については、今後も柔軟に対応する領域
→社会的要請による事業(コロナ対策事業等)
セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。
(アウトソーシング事業・人材派遣事業)
重点領域:エアポート、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム
エアポートにおいては、2030年までに6,000万人のインバウンドを受け入れる政府の方針に対応するため、全国主要空港に拠点・事業を展開しグランドハンドリングの旺盛な需要を取り込んでまいります。併せて高い専門性が要求されるランプ事業の拡大に注力いたします。
デジタル営業支援においては、インサイドセールス事業において、法人営業の生産性向上ニーズの取り込みに注力いたします。
インバウンド・ツーリズムにおいては旺盛な需要が見込まれる百貨店・ホテル等における営業支援の拡大、地方創生を絡めた全国自治体との連携強化に注力いたします。
(EC・TC支援事業)
重点領域:デジタル営業支援
デジタル営業支援においては、スポーツ・アパレル以外のECサイトの運営受託拡大、ECモール(Amazonマーケットプレイス、楽天市場等)の出展者支援領域への拡大に注力いたします。
(ホールセール事業)
重点領域:ホールセール
ホールセールにおいては、若年層に人気のキャラクターIPライセンスを活用しアパレル以外の取扱商材の拡大、自社EC・海外向け輸出等の販路拡大、商品企画・開発力を活かしたコンサルティング領域への拡大に注力いたします。
(その他)
重点領域:インバウンド・ツーリズム
インバウンド・ツーリズムにおいては、インバウンド6,000万人時代に向け、ランドオペレーティングの受注エリア(出発国)の拡大、富裕層向けリムジンサービスの拡充に注力いたします。
(3)対処すべき課題
当社グループは、前述の経営方針を踏まえ、特に以下の3点を重点課題として取り組んでまいります。
①グループ経営の高度化
当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の2つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2025年8月末時点で16社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。
そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。
②デジタル営業支援体制の強化
当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、AI(人工知能)・ビッグデータの活用、実店舗(リアル)とEコマース等(バーチャル)の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。
当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド等を活用したスタートアップ企業との資本業務提携やM&A、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。
③優秀な人材確保と育成の推進
優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。
このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、EⅭサイト運営受託業務を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。