四半期報告書-第4期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等を背景に、2021年年末にかけて経済活動再開の動きがみられたものの、2022年年初以降は新たな変異株による感染再拡大を受けてまん延防止等重点措置が全国各地で発令され、再び経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格及び原材料価格の上昇、インバウンド客数の継続的な減少等、景気の先行きは未だに不透明な状況が継続しています。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる機能強化に取り組んでいます。今般、コロナ禍における新常態(ニューノーマル)が定着し、従来の生活スタイルや働き方を変化させる必要が高まるなか、当社グループ各社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいります。
その実践として、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託し、これらが業績を大きく牽引しました。また、ツーリズム・スポーツセクターにおいて東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務が好調に推移しました。一方で、販売系営業支援セクターにおいて通信モバイル分野では一部クライアントからの業務規模の縮小やホールセールセクターにおいて主要製造地である中国での不安定な生産体制の影響を受けました。
その他の取り組みとして、デジタル営業支援プラットフォームのアバター遠隔接客において、生産性向上や非対面・非接触等複数のニーズを背景に、地方自治体や企業での受付案内業務及び不動産会社のスマート内覧業務を受託する等普及拡大に努めました。また、ESG/SDGsの取り組みにおいて、地域振興への貢献、開発途上国の発展等に資する活動を行いました。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の売上高は31,944百万円(前年同期比22.2%減)、営業利益は3,337百万円(前年同期比33.1%増)、経常利益は3,358百万円(前年同期比24.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,941百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,980百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
当第2四半期連結累計期間においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務及び非対面型の営業ニーズを背景にインサイドセールス業務の展開拡大に取り組みました。
その結果、売上高は17,251百万円(前年同期比51.7%増)、営業利益は2,281百万円(前年同期比75.1%増)となりました。
(人材派遣事業)
当第2四半期連結累計期間においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務及びワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務に取り組みました。
その結果、売上高は4,224百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は413百万円(前年同期比88.5%増)となりました。
(EC・TC支援事業)
当第2四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みましたが、一部サイトの業績の縮小がありました。
その結果、売上高は5,220百万円(前年同期比74.7%減)、営業利益は699百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,980百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
(ホールセール事業)
当第2四半期連結累計期間においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移したものの、主要製造地である中国での不安定な生産体制の影響を受けました。
その結果、売上高は4,621百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は92百万円(前年同期比80.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比較して371百万円増加して、31,548百万円となりました。
負債の残高は、営業債務の支払い等により前連結会計年度末に比較して1,417百万円減少して、14,826百万円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して1,788百万円増加して、16,721百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	対前年同期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	1,432	1,329	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△554	△96	457
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△145	△456	△311
現金及び現金同等物(百万円)	9,476	10,380	903

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったことにより、前年度末比783百万円増加し、10,380百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による収入は1,329百万円(前年同四半期連結累計期間比7.2%減)となりました。これは、主に前連結会計年度に係る法人税等の支払いをおこなった一方、税金等調整前四半期純利益3,352百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による支出は96百万円(前年同四半期連結累計期間は554百万円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入があったものの、無形固定資産及び有形固定資産の取得を行ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による支出は456百万円(前年同四半期連結累計期間は145百万円の支出)となりました。これは、主に前連結会計年度に係る配当金の支払いをおこなったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。