半期報告書-第8期(2025/09/01-2026/02/28)

(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策による不透明感に伴う景気下振れリスクやエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。
当中間連結会計期間においては、中期経営計画における重点領域である「ホールセール」において、ⅠPライセンスを活用した新規事業及び当第1四半期連結会計期間より連結した株式会社津森千里デザインスタジオが業績に寄与いたしました。また、「スポーツ・エンタメ」において、大阪・関西万博の運営が好調に推移いたしました。
しかしながら、「販売系営業支援」においてストア分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においては前第1四半期連結累計期間に案件終了したECサイトの影響による減収がありました。また、「エアポート」においては株式会社FMG及び株式会社fmgの決算期変更による減収及び受注拡大が見込める空港グランドハンドリング業務の受注体制強化のためのランプ機材(GSE)や人材確保等によるコスト増加が発生したほか、日中関係の悪化に起因した国際便の減便が発生いたしました。
以上の結果により、当中間連結会計期間の売上高は31,102百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は729百万円(前年同期比42.9%減)、経常利益は675百万円(前年同期比47.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は180百万円(前年同期比68.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
当中間連結会計期間においては、「エアポート」において、株式会社FMG及び株式会社fmgの決算期変更の影響及び受注拡大が見込める空港グランドハンドリング業務の受注体制強化のためのランプ機材(GSE)や人材確保等によるコスト増加が発生したほか、日中関係の悪化に起因した国際便の減便が発生し減収、減益となりました。また「販売系営業支援」においては、通信分野の寄与で大幅に増収となった一方、スタッフ人件費等売上原価の上昇により減益となりました。
その結果、売上高は12,936百万円(前年同期比7.2%増)、営業損失は193百万円(前年同期は365百万円の営業利益)となりました。
(人材派遣事業)
当中間連結会計期間においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしましたが、販売系営業支援において特にストア領域において大幅に縮小し減収となりました。他方で継続的な単価交渉の実施により収益性が改善し、増益となりました。
その結果、売上高は4,205百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は227百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(EC・TC支援事業)
当中間連結会計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。しかしながら、前第1四半期連結累計期間に終了したECサイトの影響により減収、減益となりました。
その結果、売上高は4,265百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益は280百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(ホールセール事業)
当中間連結会計期間においては、物流費用の高騰によるコスト増加が発生したものの、ⅠPライセンスを活用した新規事業が好調に推移したこと及び当中間連結会計期間期首より連結した株式会社津森千里デザインスタジオの業績が寄与し、増収、増益となりました。
その結果、売上高は8,068百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は413百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比較して919百万円増加して、41,742百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比較して1,062百万円増加して、22,977百万円となりました。
純資産の残高は、剰余金の配当等により前連結会計年度末に比較して142百万円減少して、18,764百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	対前年増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	869	△1,240	△2,109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,972	△1,311	660
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,086	2,328	3,414
現金及び現金同等物の中間期末残高	11,725	11,708	△17

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年度末比17百万円減少し、11,708百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による支出は1,240百万円(前年同中間連結会計期間は869百万円の収入)となりました。これは、主に前受金の減少、棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による支出は1,311百万円(前年同中間連結会計期間は1,972百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による収入は2,328百万円(前年同中間連結会計期間は1,086百万円の支出)となりました。これは、主に短期借入れによる収入によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。