四半期報告書-第2期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、リアル(実店舗)とバーチャル(EC等無店舗)における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。
その実践として、新型コロナウイルス感染症による一部クライアントの店舗休業等の影響があったものの、最大の強みである通信・モバイル分野の販売営業支援においてクライアントとの関係強化に努めるとともに、EC運営受託・支援やインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進することで、更なる取引の拡大及び収益性の改善に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高においては、EC支援やインサイドセールスの展開拡大に加え、大手通信キャリアの新規案件上乗せ効果等もあり、52,938百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては、上記の増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ2,549百万円(前年同期比7.6%増)、2,578百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、1,328百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)(注)1
アウトソーシング事業につきましては、通信分野において、2020年3月末時点の携帯電話契約数は1億8,215万件(前年同月比3.9%増(注)2)であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間においては、一部クライアントの店舗休業、時短営業等の影響があったものの、通信分野を中心とした業務運営事務局(注)3 の収益改善を継続するとともに、前連結会計年度において新規連結したSALES ROBOTICS株式会社のインサイドセールスの取組みを強化し、デジタルマーケティングの事業展開拡大を図りました。
その結果、売上高は16,527百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は1,477百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(人材派遣事業)(注)4
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による休業者、失業者の増加など厳しい状況の継続が見込まれます。
当第3四半期連結累計期間においては、同一労働同一賃金に関連した法改正に伴う収益性の改善を図ったものの、特に観光業界における添乗派遣需要が大幅に減少したことに加え、その他の分野においてもクライアントの店舗休業、時短営業等の影響により、業務が縮小いたしました。
その結果、売上高は5,773百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は258百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
(EC・TC支援事業)(注)5
EC・TC支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円(前年同期比9.0%増(注)6)、EC化率(全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合)は6.22%(前年同期比0.43%増(注)6)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第3四半期連結累計期間においては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大などを背景に、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイトの運営受託の取組みを強化し、既存・新規サイトの取引がともに拡大いたしました。
その結果、売上高は22,248百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は728百万円(前年同期比66.3%増)となりました。
(ホールセール事業)(注)7
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2019年4月から2020年3月までの年間で8,313億円(前年同期比8.3%減(注)8)となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、厳しい状況が継続しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による中国での生産・物流に一部混乱が見られたものの、国内大手小売店向けの衣料品の商品企画や卸売の営業活動に加え、新規取引先の開拓に注力し、売上拡大を図りました。さらに、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNSと協業した商品企画・製造を強化いたしました。また、企画力を活かした高利益率商品の提案営業の強化及び物流倉庫の集約等のコスト効率化に取り組みました。
その結果、売上高は5,834百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は298百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
(その他)(注)9
その他につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響により訪日外国人旅行者数の推計値は2020年5月度時点で394万人(前年同月比71.3%減(注)10)と前年度を大きく下回っており、当社グループの対象市場である訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスを取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。
当第3四半期連結累計期間においては、足元はインバウンド需要の大幅な減少などにより厳しい事業環境であるものの、2019年9月に新規連結した株式会社トライアングル及び株式会社LOWCALの業績が売上の増加に寄与いたしました。また、当社グループが第1四半期会計期間中に運営したスポーツイベント向けECサイトによる商品の販売が好調であったことに加え、社会福祉サービスも堅調に推移いたしました。一方、新規に連結したグループ会社に伴うのれん償却額等の増加により営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は2,554百万円(前年同期比678.2%増)、営業損失は199百万円(前年同期は0.8百万円の営業利益)となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下6つのセクターでの管理も行っております。
(a)販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、最大の強みである通信・モバイル分野において大手通信キャリアから国内全エリアを対象とした業務運営事務局受託による上乗せ効果があったことに加え、家電商材における常勤案件を中心とした国内主要メーカーからの安定した受注がありました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,990百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
(b)デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、EC・TC支援事業においてコロナ禍による巣ごもり消費の拡大などを背景に既存ECサイトが好調に推移したほか、新規ECサイトの立ち上げも拡大いたしました。更に2019年6月に新規連結したSALES ROBOTICS株式会社によるインサイドセールスの展開拡大、2019年9月に新規連結した株式会社LOWCALの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,688百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
(c)ツーリズム・スポーツ
ツーリズム・スポーツにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前において訪日外国人旅行者向けの人材サービスが好調に推移したほか、スポーツイベント運営等の受注が大幅に増加いたしました。また、2019年9月に新規連結した株式会社トライアングルの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,057百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間より、セクター名称を「インバウンド・ツーリズム」から変更しておりますが、集計数値に変更はありません。
(d)ホールセール
ホールセールにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の既存取引先の売上が減少したものの、新規取引先の開拓に加え、コンテンツホルダーやSNS等との協業を強化いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,834百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(e)セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、キャッシュレス決済サービスの普及に伴い、導入支援の需要が減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は433百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
(f)その他
その他につきましては、社会福祉サービスは堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日外国人旅行者の減少に伴う多言語コールセンター等の縮小により、人材サービスの受注が減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は933百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(注)1 アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
2 (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(2020年3月)より
3 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
4 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
5 EC・TC支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
6 (出典):経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より
7 ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
8 (出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」2019年度(2019年4月～2020年3月期)より
9 その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
10 (出典):日本政府観光局「訪日外客数」(2020年5月推計値)より
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して2,471百万円増加して、27,001百万
円(前連結会計年度末比10.1%増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して2,648百万円増加して、17,616百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,038百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して177百万円減少して、9,385百万円となりました。主な要
因は、関係会社2社を新規連結したことによるのれんの増加532百万円及び関係会社株式の減少876百万円があった
こと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,531百万円増加して、14,637百万円
(前連結会計年度末比11.7%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して2,071百万円増加して、9,865百万円となりました。主な要因
は、買掛金の増加1,611百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して540百万円減少して、4,772百万円となりました。主な要
因は、長期借入金の減少583百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して940百万円増加して、12,363百万円
(前連結会計年度末比8.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利
益剰余金の増加936百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、リアル(実店舗)とバーチャル(EC等無店舗)における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。
その実践として、新型コロナウイルス感染症による一部クライアントの店舗休業等の影響があったものの、最大の強みである通信・モバイル分野の販売営業支援においてクライアントとの関係強化に努めるとともに、EC運営受託・支援やインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進することで、更なる取引の拡大及び収益性の改善に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高においては、EC支援やインサイドセールスの展開拡大に加え、大手通信キャリアの新規案件上乗せ効果等もあり、52,938百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
営業利益及び経常利益においては、上記の増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ2,549百万円(前年同期比7.6%増)、2,578百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、1,328百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)(注)1
アウトソーシング事業につきましては、通信分野において、2020年3月末時点の携帯電話契約数は1億8,215万件(前年同月比3.9%増(注)2)であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間においては、一部クライアントの店舗休業、時短営業等の影響があったものの、通信分野を中心とした業務運営事務局(注)3 の収益改善を継続するとともに、前連結会計年度において新規連結したSALES ROBOTICS株式会社のインサイドセールスの取組みを強化し、デジタルマーケティングの事業展開拡大を図りました。
その結果、売上高は16,527百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は1,477百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(人材派遣事業)(注)4
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による休業者、失業者の増加など厳しい状況の継続が見込まれます。
当第3四半期連結累計期間においては、同一労働同一賃金に関連した法改正に伴う収益性の改善を図ったものの、特に観光業界における添乗派遣需要が大幅に減少したことに加え、その他の分野においてもクライアントの店舗休業、時短営業等の影響により、業務が縮小いたしました。
その結果、売上高は5,773百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は258百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
(EC・TC支援事業)(注)5
EC・TC支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円(前年同期比9.0%増(注)6)、EC化率(全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合)は6.22%(前年同期比0.43%増(注)6)となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
当第3四半期連結累計期間においては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大などを背景に、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイトの運営受託の取組みを強化し、既存・新規サイトの取引がともに拡大いたしました。
その結果、売上高は22,248百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は728百万円(前年同期比66.3%増)となりました。
(ホールセール事業)(注)7
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2019年4月から2020年3月までの年間で8,313億円(前年同期比8.3%減(注)8)となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、厳しい状況が継続しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による中国での生産・物流に一部混乱が見られたものの、国内大手小売店向けの衣料品の商品企画や卸売の営業活動に加え、新規取引先の開拓に注力し、売上拡大を図りました。さらに、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやSNSと協業した商品企画・製造を強化いたしました。また、企画力を活かした高利益率商品の提案営業の強化及び物流倉庫の集約等のコスト効率化に取り組みました。
その結果、売上高は5,834百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は298百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
(その他)(注)9
その他につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響により訪日外国人旅行者数の推計値は2020年5月度時点で394万人(前年同月比71.3%減(注)10)と前年度を大きく下回っており、当社グループの対象市場である訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスを取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。
当第3四半期連結累計期間においては、足元はインバウンド需要の大幅な減少などにより厳しい事業環境であるものの、2019年9月に新規連結した株式会社トライアングル及び株式会社LOWCALの業績が売上の増加に寄与いたしました。また、当社グループが第1四半期会計期間中に運営したスポーツイベント向けECサイトによる商品の販売が好調であったことに加え、社会福祉サービスも堅調に推移いたしました。一方、新規に連結したグループ会社に伴うのれん償却額等の増加により営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は2,554百万円(前年同期比678.2%増)、営業損失は199百万円(前年同期は0.8百万円の営業利益)となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下6つのセクターでの管理も行っております。
(a)販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、最大の強みである通信・モバイル分野において大手通信キャリアから国内全エリアを対象とした業務運営事務局受託による上乗せ効果があったことに加え、家電商材における常勤案件を中心とした国内主要メーカーからの安定した受注がありました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,990百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
(b)デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、EC・TC支援事業においてコロナ禍による巣ごもり消費の拡大などを背景に既存ECサイトが好調に推移したほか、新規ECサイトの立ち上げも拡大いたしました。更に2019年6月に新規連結したSALES ROBOTICS株式会社によるインサイドセールスの展開拡大、2019年9月に新規連結した株式会社LOWCALの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,688百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
(c)ツーリズム・スポーツ
ツーリズム・スポーツにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前において訪日外国人旅行者向けの人材サービスが好調に推移したほか、スポーツイベント運営等の受注が大幅に増加いたしました。また、2019年9月に新規連結した株式会社トライアングルの業績が売上の増加に寄与いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,057百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間より、セクター名称を「インバウンド・ツーリズム」から変更しておりますが、集計数値に変更はありません。
(d)ホールセール
ホールセールにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の既存取引先の売上が減少したものの、新規取引先の開拓に加え、コンテンツホルダーやSNS等との協業を強化いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,834百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(e)セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、キャッシュレス決済サービスの普及に伴い、導入支援の需要が減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は433百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
(f)その他
その他につきましては、社会福祉サービスは堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日外国人旅行者の減少に伴う多言語コールセンター等の縮小により、人材サービスの受注が減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は933百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(注)1 アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| 販売系営業支援 | ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 ・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 |
| デジタル営業支援 | ・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド セールス業務 |
| ツーリズム・スポーツ | ・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材 サービス ・バスガイド業務 ・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 |
| セールスビジネス支援 | ・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援業務 |
| その他 | ・訪日外国人向け多言語コールセンター他 |
2 (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(2020年3月)より
3 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
4 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| 販売系営業支援 | ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 |
| ツーリズム・スポーツ | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務 ・免税カウンター |
| その他 | ・コールセンター業務 ・営業事務、貿易事務、経理事務他 |
5 EC・TC支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| デジタル営業支援 | ・ファッション・スポーツ領域を中心としたECサイトの運営受託 ・テレビショッピング販売支援 |
6 (出典):経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より
7 ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| ホールセール | ・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売 |
8 (出典):日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」2019年度(2019年4月～2020年3月期)より
9 その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
| セクター | 業務内容 |
| デジタル営業支援 | ・システム開発受託及び社内インフラの管理業務 |
| ツーリズム・スポーツ | ・訪日外国人旅行者に対する宿泊先・交通機関等の手配(ランドオペレー ティング)業務 |
| その他 | ・介護施設の運用等の社会福祉サービス他 |
10 (出典):日本政府観光局「訪日外客数」(2020年5月推計値)より
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して2,471百万円増加して、27,001百万
円(前連結会計年度末比10.1%増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して2,648百万円増加して、17,616百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,038百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して177百万円減少して、9,385百万円となりました。主な要
因は、関係会社2社を新規連結したことによるのれんの増加532百万円及び関係会社株式の減少876百万円があった
こと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,531百万円増加して、14,637百万円
(前連結会計年度末比11.7%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して2,071百万円増加して、9,865百万円となりました。主な要因
は、買掛金の増加1,611百万円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して540百万円減少して、4,772百万円となりました。主な要
因は、長期借入金の減少583百万円等があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して940百万円増加して、12,363百万円
(前連結会計年度末比8.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利
益剰余金の増加936百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
