#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益またはセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
2022/11/30 13:41
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益またはセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
3 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2022/11/30 13:41
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動資産」に表示していた「商品」のうち356百万円は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の売上高は30,702百万円、売上原価は29,467百万円、販売費及び一般管理費は1,234百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響はありません。さらに、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の各キャッシュ・フローに与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、その他の取り組みとして、デジタル営業支援のアバター遠隔接客において、生産性向上や非対面・非接触など複数のニーズを背景に、地方自治体の受付案内業務及びホテルのアバターコンシェルジュサービスを受託するなど普及拡大に努めました。また、ESG/SDGsの取り組みにおいて、地域振興への貢献や開発途上国の発展に資する活動を行いました。加えて、TCFD提言を踏まえた世界的な気候変動にかかる長期的な事業機会やリスクの検討・評価等、サステナビリティを踏まえた当社グループの戦略策定や事業開発に取り組んでまいりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上高は64,130百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益は5,739百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益は5,759百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益においては3,227百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、当連結会計年度の売上高は30,702百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
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