#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動資産」に表示していた「商品」のうち356百万円は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の売上高は30,702百万円、売上原価は29,467百万円、販売費及び一般管理費は1,234百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響はありません。さらに、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の各キャッシュ・フローに与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/30 13:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、その他の取り組みとして、デジタル営業支援のアバター遠隔接客において、生産性向上や非対面・非接触など複数のニーズを背景に、地方自治体の受付案内業務及びホテルのアバターコンシェルジュサービスを受託するなど普及拡大に努めました。また、ESG/SDGsの取り組みにおいて、地域振興への貢献や開発途上国の発展に資する活動を行いました。加えて、TCFD提言を踏まえた世界的な気候変動にかかる長期的な事業機会やリスクの検討・評価等、サステナビリティを踏まえた当社グループの戦略策定や事業開発に取り組んでまいりました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上高は64,130百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益は5,739百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益は5,759百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益においては3,227百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、当連結会計年度の売上高は30,702百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
2022/11/30 13:41