#1 事業等のリスク: (9)減損について
当社グループは、M&Aを活用した事業領域の拡大を経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。
しかしながら、グループ各社の収益性が著しく低下した場合には、グループ各社の保有するソフトウエア、のれん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。
2024/11/29 15:16
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2023年7月31日に行われた株式会社FMG及び株式会社fmgとの企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、外部の専門家を利用し、取得原価の配分を確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,650百万円は、会計処理の確定により52百万円減少し、4,597百万円となっております。のれんの減少は無形固定資産が80百万円、繰延税金負債が27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年～15年2024/11/29 15:16
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 2.固定資産の減価償却方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
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