貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年9月30日
- -3423万
- 2018年9月30日 -528.1%
- -2億1501万
- 2019年9月30日 -13.83%
- -2億4475万
- 2020年9月30日 -49.58%
- -3億6610万
- 2021年9月30日 -361.57%
- -16億8980万
- 2022年9月30日
- -14億1809万
- 2023年9月30日
- -13億2363万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/12/25 16:09
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 2023/12/25 16:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,418,096 - 94,458 1,323,638 関係会社事業損失引当金 209,544 - 49,661 159,882 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/25 16:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 関係会社株式評価損 801,696 772,640 貸倒引当金 444,461 403,381 関係会社事業損失引当金 64,162 64,162
前事業年度(2022年9月30日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/25 16:09
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、特別調査費用引当金、減価償却超過額等の将来減算一時差異に係る評価制引当額が減少した以上に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 未払金 46,236 64,162 貸倒引当金 105,833 403,381 受注損失引当金 2,044 4,349
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/12/25 16:09
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/25 16:09