過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。
ホ訴訟関連費用引当金
当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し、損害を被ったとして、当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております。当該訴訟については係争中となりますが、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

2025/12/24 16:27

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
特別調査費用引当金	237,770	-	237,770	-
訴訟関連費用引当金	279,086	50,000	55,798	273,288
事業構造改革引当金	10,000	-	10,000	-

2025/12/24 16:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
特別調査費用引当金	82,244	-
訴訟関連費用引当金	96,535	96,825
事業構造改革引当金	3,459	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/24 16:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
特別調査費用引当金	82,244	-
訴訟関連費用引当金	96,535	96,825
事業構造改革引当金	3,459	-

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/12/24 16:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

期初における営業利益、経常利益での黒字化という目標を達成し、更に親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益との乖離の主な要因は、香港・上海の連結子会社清算結了に伴う、子会社清算損135,088千円、共用資産の減損損失99,414千円、訴訟関連費用引当金繰入50,000千円等の特別損失項目、新設分割子会社の株式会社EdTech RISEにおける法人税等の計上や、非支配株主持分利益48,988千円によるものです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2025/12/24 16:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

訴訟関連費用引当金
当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し、損害を被ったとして、当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております。当該訴訟については係争中となりますが、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。2025/12/24 16:27