有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	13,675千円		8,914千円
敷金	639		1,529
減価償却超過額	11,924		43,058
投資有価証券評価損	64,649		66,219
関係会社事業損失引当金	141,620		-
関係会社貸倒引当金	477,640		372,997
関係会社株式	2,094,328		2,057,475
特別調査費用引当金	82,244		-
訴訟関連費用引当金	96,535		96,825
事業構造改革引当金	3,459		-
税務上の繰越欠損金	594,339		894,639
その他	136,259		133,280
繰延税金資産小計	3,717,316		3,674,940
評価性引当額	△3,717,316		△3,674,940
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.6%
(調整)
課徴金			60.4
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			△95.3
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。