有価証券報告書-第7期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	15,683千円		20,943千円
未払事業税	7,171		11,165
敷金	1,513		2,723
減価償却超過額	-		102,532
関係会社株式評価損	7,759		579,820
貸倒引当金	112,100		525,542
関係会社事業損失引当金	-		50,470
事業整理損失引当金	-		46,236
特別調査費用引当金	-		458,926
税務上の繰越欠損金	-		17,825
その他	569		399
繰延税金資産小計	144,796		1,816,587
評価性引当額	△119,859		△1,816,587
繰延税金資産合計	24,937		-
繰延税金資産の純額	24,937		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。