訂正有価証券報告書-第6期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	17,395千円		15,683千円
未払事業税	19,114		7,171
敷金	302		1,513
関係会社株式評価損	7,759		7,759
貸倒引当金	74,942		112,100
関係会社事業損失引当金	27,326		-
その他	310		569
繰延税金資産小計	147,151		144,796
評価性引当額	△110,028		△119,859
繰延税金資産合計	37,123		24,937
繰延税金資産の純額	37,123		24,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	6.5
税額控除	-
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9