訂正有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	-千円		17,395千円
未払事業税	3,992		19,114
敷金	-		302
関係会社株式評価損	7,759		7,759
貸倒引当金	65,836		74,942
関係会社事業損失引当金	-		27,326
その他	-		310
繰延税金資産小計	77,588		147,151
評価性引当額	△73,595		△110,028
繰延税金資産合計	3,992		37,123
繰延税金資産の純額	3,992		37,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			6.5
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.9