訂正有価証券報告書-第4期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	346千円		-千円
未払事業税	2,221		3,992
関係会社株式評価損	7,759		7,759
貸倒引当金	10,482		69,125
繰延税金資産小計	20,809		80,877
評価性引当額	△18,241		△76,885
繰延税金資産合計	2,567		3,992
繰延税金資産の純額	2,567		3,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		-
住民税均等割	1.6		-
評価性引当額の増減	100.6		-
その他	1.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	141.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。