有価証券報告書-第8期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	20,943千円		18,146千円
未払事業税	11,165		8,271
敷金	2,723		3,934
減価償却超過額	102,532		123,071
関係会社株式評価損	579,820		801,696
貸倒引当金	525,542		444,461
関係会社事業損失引当金	50,470		64,162
事業整理損失引当金	46,236		-
特別調査費用引当金	458,926		52,289
税務上の繰越欠損金	17,825		796,935
その他	399		268
繰延税金資産小計	1,816,587		2,313,238
評価性引当額	△1,816,587		△2,313,238
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2022年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。