ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと共同で提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検4-5級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。これらに加え、2020年6月から新型コロナウイルス感染症対策が十分になされたテストセンター事業を開始致しました。さらに、独自のAI技術を活かした商品開発提供も推進しています。
当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所やDoubleYard Inc.が上記のサービスを提供しています。また、DoubleYard Inc.に加え、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア及びコンテンツの開発業務を行っています。その他、海外において自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。
② テスト運営・受託事業

2022/02/28 15:40

#2 事業等のリスク

(6) 売上計上の期ずれが業績に与える影響について
当社グループが展開している「テスト運営・受託事業」においては、システム開発受託、コンテンツ開発受託等のサービスを行っております。また、ライセンス及びソフトウエアの提供においても、仕様変更や機能拡充等に関して変更料等を計上する場合があります。これらのサービスの提供においては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌連結会計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業展開について

2022/02/28 15:40

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2022/02/28 15:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主にソフトウエア開発によるものです。

2022/02/28 15:40

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

教育プラットフォーム
450万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開2022/02/28 15:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,581,981千円増加し、10,185,134千円となりました。これは、現金及び預金が1,330,765千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,023,324千円増加し、5,602,125千円となりました。これは、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が520,515千円、主にテストセンター事業関連で有形固定資産が422,883千円及び投資その他の資産が274,781千円、株式会社教育デジタルソリューションズの完全子会社化に伴い無形固定資産のその他が289,767千円、投資有価証券が265,121千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ5,632千円減少し、8,699千円となりました。

2022/02/28 15:40

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.着手年月については、2020年9月期及び2021年9月期に着手又は着手を予定しておりますが、主なサービスに用いるソフトウエアは、多岐にわたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立するため、月の記載を省略しております。
3.完了予定年月については、2021年9月期から2023年9月期を予定しておりますが、月は未定であります。
4.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
5.2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場した際に調達した増資資金を含みます。なお、Edutech Lab, Inc.については今般調達する増資資金から充当する予定はございません。2022/02/28 15:40

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提供することを目的として、設備投資を実施しております。当連結会計年度は、e-Testing/e-Learning事業に係るソフトウエアに加えて、テストセンター関連設備を中心に1,378,460千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2022/02/28 15:40

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準

2022/02/28 15:40

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.繰延資産の処理方法

2022/02/28 15:40

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.公募による新株式発行(一般募集)

(1)発行する株式の種類及び数	当社普通株式 461,600株
	増加する資本準備金の額 1,952,568,000円
(7)資金の使途	当社子会社への投融資を通じて、当社子会社である株式会社教育測定研究所における教育プラットフォームの開発費用や公益財団法人日本漢字能力検定協会が提供する日本漢字能力検定や公益財団法人日本数学検定協会が提供する数学検定などのラーニングアプリの開発や各種テストのCBT化及びその他既存システムにおける機能、内容拡充及び新規コンテンツの開発を目的としたシステム投資等に係るソフトウエア開発資金に、2020年9月末時点で直営会場43拠点まで展開しているテストセンターの新規直営拠点の開設に係る敷金及び設備投資資金に、当該テストセンターの新規直営拠点におけるシステム投資等に係るソフトウエア開発資金に、テストセンター事業の運営におけるコンテンツ資産の買取資金及び当社子会社であるDoubleYard Inc.における9割台後半の認識精度を持つ当社独自のAI-OCR(文字認識エンジン)「DEEP READ」、AIベースの汎用レコメンドエンジン「CAERA」、AIと人によるダブルチェックにより、厳密な本人確認や不正行為をチェックするオンライン試験監督システム「Check Point Z」、自動採点システムなど既存AIベース技術の機能拡充及び自動作問システム等新規AIベース技術のソフトウエア開発資金などへ充当する予定です。なお、残額が生じた場合にはテストセンター事業に関する人件費及び外注費等の運転資金に充当することを予定しております。

2.株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社及び株式会社増進会ホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式発行(並行第三者割当増資)

2022/02/28 15:40

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2022/02/28 15:40