	前連結会計年度 (自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
工具、器具及び備品	-千円	149千円
ソフトウエア	60,606	-
ソフトウエア仮勘定	38,135	-

2024/12/25 16:19

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2024/12/25 16:19

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	-千円	312,026千円

2024/12/25 16:19

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/12/25 16:19

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額(千円)
ソフトウエア仮勘定	188,500
無形固定資産その他	6,999
教育プラットフォーム事業用資産	ソフトウエア仮勘定	東京都渋谷区他	615,639
	ソフトウエア仮勘定		7,537
	無形固定資産その他		207,002
	投資その他資産		31,025
テストセンター事業用資産	有形固定資産	東京都渋谷区他	25,233
AI事業	ソフトウエア仮勘定	東京都渋谷区他	263,229
共用資産	有形固定資産	東京都渋谷区他	111,642
	ソフトウエア		213,051
	ソフトウエア仮勘定		91,862
	無形固定資産その他		99
	投資その他資産		6,069

(2)減損損失の認識に至った経緯
「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「共用資産」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/12/25 16:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の中計の3つの改革の取り組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高7,141,884千円(前期比1.1%増)、営業損失325,746千円(前期は540,391千円の営業損失)、経常損失492,616千円(前期は経常損失616,056千円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円)となりました。
経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失との乖離の主な要因は、将来に損失を繰り延べないためのソフトウエア等の固定資産の減損損失、投資有価証券の評価損及び事業構造改革引当金繰入等による特別損失合計547,589千円が発生したことや、さらに新設分割子会社の株式会社EdTech RISEにおける法人税等の計上や、当社における過年度に係る法人税等の計上により、法人税等合計250,215千円が発生したことによるものです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2024/12/25 16:19

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は主要な固定資産の平均耐用年数を採用しております。
また敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は20,456千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は115,659千円であります。

2024/12/25 16:19

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。

2024/12/25 16:19

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

2024/12/25 16:19

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2024/12/25 16:19