ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

(2025年9月30日現在)

子会社名称	所在地	主要な事業の内容(集団を形成する子会社に関する情報)
Edutech Lab, Inc.	アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー	●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供(TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア)●テスト等ライセンス事業における役務提供(CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務)●成長企業、EdTech系ファンドへの投資●在米子会社への出資、経営指導(EduLab Capital Management Company, LLC)所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容:EdTech系投資ファンドの管理、事務(EduLab Capital Partners I, LP)所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容:EdTech系投資ファンド(EduLab Edtech Partners LP)所在地 :アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー事業内容:教育系ベンチャーファンドに対する投資(DoubleYard Inc.)所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン事業内容:AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供(DoubleYard Europe Inc.)所在地 :アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市事業内容:AI技術開発、製品管理
Edutech Lab AP Private Limited	シンガポール共和国	●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるソフトウエア提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア)●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用)●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供(学力調査の採点、集計システム開発、運用)※2024年7月31日に、解散決議を行いました。なお、清算手続き中です。

[当社グループの構造]
(2025年9月30日現在)

2025/12/24 16:27

#2 事業等のリスク

(9) 減損会計
当社グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
(10) 有利子負債依存度について

2025/12/24 16:27

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2025/12/24 16:27

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額(千円)
AI事業	ソフトウエア	東京都港区他	97,121
	ソフトウエア仮勘定	東京都港区他	105,463

(2)減損損失の認識に至った経緯
「AI事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/12/24 16:27

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、世の中で必要とされるスキルや能力は変化しており、そのスキルや能力を測定又は習得していくコンテンツの開発力を高めることが重要です。良質なコンテンツを開発することができる経験豊富な人材は限られており、当社グループは、戦略的な採用活動を通して、質の高い人材にアクセスし、優良なテスト及び学習コンテンツの開発・提供を進め、更にはAIを用いたコンテンツ開発の研究にも注力することで、商品の競争力を高めてまいります。
③ 海外拠点におけるソフトウエア開発やそのメンテナンス、コンテンツ開発、採点業務の生産性と収益性の向上
当社グループは、現在、インドのプネにある連結子会社にて、ソフトウエア開発やメンテナンスを行っております。

2025/12/24 16:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて163,633千円減少し、2,818,120千円となりました。これは、借入金の返済等により、現金及び預金が284,520千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて128,321千円増加し、789,706千円となりました。これは、ソフトウエアが、182,007千円増加したことや、有形固定資産が33,957千円、敷金が46,624千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて36,526千円減少し、3,607,827千円となりました。

2025/12/24 16:27

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.着手年月については、2026年9月期に着手を予定しておりますが、主なサービスに用いるソフトウエアは、多岐にわたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立するため、月の記載を省略しております。
2.完了予定年月については、2026年9月期を予定しておりますが、月は未定であります。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。2025/12/24 16:27

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提供することを目的として、設備投資を実施しております。当連結会計年度は、テスト等ライセンス事業、AI事業、テストセンター事業に係るソフトウエアを中心に249,086千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/12/24 16:27

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準

2025/12/24 16:27

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.繰延資産の処理方法

2025/12/24 16:27