有価証券報告書-第8期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
しかしながら、当期の配当につきましては、当社の現状を鑑み、無配となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、当社の現状を鑑み、無配となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。