訂正有価証券報告書-第6期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(企業結合等関係)
(株式交換による完全子会社化)
当社は2020年2月20日開催の取締役会において、株式会社教育デジタルソリューションズを当社の株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、効力発生日となる2020年4月1日に株式交換を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社教育デジタルソリューションズ
(以下、「教育デジタルソリューションズ」といいます。)
事業の内容 教育と学習に特化したデータ分析を通じた教育関係者・学習者支援事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期的な成長戦略として教育プラットフォーム事業の強化を推進しております。教育デジタルソリューションズは国内最大規模の大学受験情報サービスである「大学受験パスナビ」を株式会社旺文社と共同運営しており、特に大学入試広報領域におけるメディア事業に大きな強みを持っております。本株式交換により、当社は大学入試広報領域におけるメディア事業を強化するだけでなく、今後当社の教育プラットフォーム会員370万人のデータベースとAIレコメンドエンジン「CAERA(※)」を掛け合わせた、付加価値の高い新たなサービスを創出していく予定です。すでに先行した取り組みとして、当社と教育デジタルソリューションズは大学受験パスナビにおける大学出願情報表示の個別最適化を「CAERA」を使って行うプロジェクトを共同で実施しており、CAERA導入後のクリック数が昨年対比で255%増加(2020年2月13日現在)という実績が出ております。また、本株式交換により、教育デジタルソリューションズの既存株主である株式会社旺文社との関係がさらに強化されることが期待され、今後3社が緊密に連携して新たな学習サービス、教育プラットフォームの構築を推進して参ります。
(※)当社が開発したAIベースの汎用レコメンドエンジン。アダプティブ・ラーニング、広告配信、コンテンツレコメンドのほか、マーチャンダイジングの最適化など、幅広い業種における効率化に適用可能
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
本株式交換直前に所有していた議決権比率 12.99%
本株式交換により追加取得した議決権比率 87.01%
取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が教育デジタルソリューションズの議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換直前に保有していた教育デジタルソリューションズの
普通株式の企業結合日における時価 59,016千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 395,411千円
取得原価 454,428千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:教育デジタルソリューションズの普通株式211株
② 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
141,370株
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 49,016千円
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39,542千円
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
110,205千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 619,211千円
固定資産 492,317千円
資産合計 1,111,528千円
流動負債 692,244千円
固定負債 75,060千円
負債合計 767,305千円
(9) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	217,000千円	10年

(10)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 210,309千円
営業損失 95,312千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び顧客関連資産が、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(合弁会社の設立)
当社は2020年5月21日開催の取締役会において、株式会社旺文社と合弁会社を設立することを決定し、2020年7月1日に株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolを設立しました。
(1) 合弁会社設立の目的
教育サービス事業を展開する当社は、次世代型オンラインスクールの設立を推進するため、株式会社旺文社と合弁会社を設立し、「第5世代型オンライン教育プラットフォーム」を構築し、そのプラットフォーム上でスクール事業を展開してまいります。
(2) 合弁会社の概要
① 会社名 株式会社旺文社EduLab EDGe School
② 所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ14階
③ 資本金 150,000千円
④ 出資比率 株式会社旺文社 50%
株式会社EduLab 50%
⑤ 取得する株式の数 1,500株
⑥ 取得価額 150,000千円
⑦ 事業内容 オンライン教育プラットフォームの開発、スクール事業の企画、開発、運営
⑧ 設立年月日 2020年7月1日