有価証券報告書-第7期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

※4 営業外費用その他
当社は2022年2月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産(ソフトウェア仮勘定)として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,727千円が当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれております。