有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
線路設備 2～10年
土木設備 11～27年
建物 10～38年
構築物 10年
機械設備 5～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
海底線使用権 15～25年
施設利用権 14～20年
商標権 18年
顧客関連資産 18年
ソフトウエア(自社利用) 5年
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/12/01 15:40 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2022/12/01 15:40
- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の費用の内訳は以下のとおりであります。2022/12/01 15:40
(注)独禁法関連損失引当金繰入額については、注記「19.引当金」をご参照下さい。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 百万円 百万円 固定資産除却損 54 115 組織再編費用 76 - - #4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。2022/12/01 15:40
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 百万円 百万円 有形固定資産及び無形資産の取得 1,084 616 - #5 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。2022/12/01 15:40
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払金 2,668 3,076 固定資産未払金 1,500 2,163 合計 4,169 5,240 - #6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「その他の流動資産」に計上しております。2022/12/01 15:40
当社グループにおいて資産計上されている、契約獲得のための増分コストは、主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料であります。また、契約履行のためのコストは、主に固定資産や棚卸資産に含まれない機器または初期費用であります。
契約コストの内訳は以下のとおりであります。 - #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 増減表2022/12/01 15:40
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価 - #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。2022/12/01 15:40
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある見積りと仮定は、有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損において用いられます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法については、注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。 - #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (7) 有形固定資産2022/12/01 15:40
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。 - #10 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 29.非資金取引2022/12/01 15:40
リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 百万円 百万円 リースにより取得した有形固定資産 869 1,937 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/01 15:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 資産除去債務 848 812 固定資産減損 150 130 その他 142 244
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/12/01 15:40
投資計画に基づいた効果的な投資時期を図った有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度比1,513百万円の支出減少から5,400百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(注)は前連結会計年度比269百万円増加の5,255百万円の収入となりました。 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2022/12/01 15:40
注記 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △7,203 △4,779 有形固定資産の売却による収入 1,018 126 有形固定資産の処分による支出 △133 △193 無形資産の取得による支出 △362 △323 - #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2022/12/01 15:40
注記 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 非流動資産 有形固定資産 12,14 29,119 30,621 のれん 13 12,646 12,646 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/12/01 15:40
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
