有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14.リース
当社グループは、主として、データセンター及び本社事務所等の建物、アクセスサービスに係る通信設備等の資産を賃借しております。リース契約の一部については更新オプションが付されておりますが、重要なエスカレーション条項を含むリース契約はありません。また、重要な購入選択権及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1) リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
通信設備	2,013		1,750
建物及び構築物	571		575
その他	58		20
合計	2,644		2,346
リース負債に係る金利費用	147		186
短期リース費用	22		21
少額資産リース費用	453		477
合計	3,268		3,032

(2) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度3,055百万円、当連結会計年度3,081百万円であります。
(3) 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主にデータセンターに係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、事前に相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(4) セール・アンド・リースバック取引
当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の保有資産の最適化を目的として、当社が保有するデータセンターに関連する資産の譲渡及び一部資産のリースバック取引を実施いたしました。当該取引から生じた利得は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ163百万円及び478百万円であります。
原資産クラス別の使用権資産帳簿価額については、注記「12.有形固定資産 (2)使用権資産」、使用権資産の増加については、注記「30.非資金取引」、リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。