19.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、当社グループの取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、及び使用人(以下、「対象者」)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象者に対し、譲渡制限付株式付与制度を導入しており、当該制度に基づいて持分決済型の株式制度の会計処理を適用しております。
当該制度は、譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権が報酬として支給され、各対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付を受けるものであります。
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象者は、3年以上で当社取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」)、割り当てられた譲渡制限付株式を、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができないものであります(以下、「譲渡制限」)。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点をもって解除されます。一方で、譲渡制限期間が満了した時点において上記譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得するものであります。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
付与日	2020年8月12日	2021年8月12日
付与数(株)	26,136株	33,593株
付与日の公正価値(円)	52,062,912円	61,575,969円

(3) 株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度39百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。