- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
暮らしTechセグメントは賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営しており、客付けから契約までの一括サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/11/14 13:09- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称 第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/11/14 13:09 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本NCR㈱ | 793,949 | IT |
- #4 事業等のリスク
⑦ 特定取引先への依存について
ITセグメントの事業は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績 ④販売実績」に記載のとおり、日本NCR株式会社への売上高の合計額が、当社の第5期連結会計年度において売上高の13.8%を占めております。当社グループにおきましては、同社との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等により、依存度を下げる取組みを行っております。なお、本書提出日現在において、同社とは良好な関係を継続しております。しかしながら、同社の経営方針の変更又は事業戦略の変化等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 暮らしTechセグメント
2022/11/14 13:09- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。2022/11/14 13:09 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/11/14 13:09- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においては、新設住宅着工戸数が、2025年度には73万戸、2030年度には63万戸と減少する見込みであるのに対し、リフォーム市場は2030年まで年間5～6兆円規模での横ばいが予想されておりました(出典:株式会社野村総合研究所「2019年6月20日付ニュースリリース」)。とりわけ、空き家・空室は大きな社会問題であり、空き家・空室にさせない、賃貸需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは今後とも高く、賃貸の集客サイトであるgoodroomを運営する暮らしTechセグメントにおいて、リノベーションの受注が順調に推移しました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は5,758百万円となり、前連結会計年度比15.3%の増加となりました。売上原価は4,009百万円となり、前連結会計年度比12.3%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1,367百万円となり、前連結会計年度比23.1%の増加となりました。過半を人件費が占めるため、生産性の向上が重要な課題と考えております。
以上の結果、営業利益381百万円(前年同期比23.0%増)、経常利益383百万円(前年同期比27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は255百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
2022/11/14 13:09- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
「新型コロナウイルス感染症問題」(以下「新型コロナ問題」)による政府が発出した緊急事態宣言を受けて、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。2020年9月末に新型コロナ問題がある程度収束することを前提に、固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2021年3月期末まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
また、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/14 13:09- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/11/14 13:09
