売上高
連結
- 2017年3月31日
- 29億8805万
- 2018年3月31日 +27.95%
- 38億2319万
- 2019年3月31日 +30.59%
- 49億9279万
- 2020年3月31日 +15.34%
- 57億5887万
- 2021年3月31日 -5.5%
- 54億4205万
- 2022年3月31日 +12.25%
- 61億853万
- 2023年3月31日 +4.63%
- 63億9145万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」の部分をより強化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。なお、「賃貸ビジネス」は従来の賃貸仲介事業とメディア事業により構成されております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2023/06/28 13:51
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称 第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/28 13:51 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2023/06/28 13:51
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱大和総研 652,117 IT - #4 事業等のリスク
- ⑦ 特定取引先への依存について2023/06/28 13:51
ITセグメントの事業は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績 ④販売実績」に記載のとおり、販売高上位1社の売上高合計額が、当社の第8期連結会計年度において全売上高の10.2%を占めております。当社グループにおきましては、当該取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等により、依存度を下げる取組みを行っております。なお、本書提出日現在において、両社とは良好な関係を継続しております。しかしながら、当該取引先の経営方針の変更又は事業戦略の変化等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合又は取引が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 暮らしセグメント - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。2023/06/28 13:51 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2023/06/28 13:51
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるITセグメント、暮らしセグメントに注力し、ユーザーにとって真に使いやすい仕組みやサービスを生み出す企業として、グループ一丸となって当社グループのミッション「どこにもないふつう」の実現に向けて、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。2023/06/28 13:51
以上の結果、当連結会計年度において過去最高の売上高および各利益を達成いたしました。
セグメント別の概況前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円) 増減率(%) 売上高 6,108 6,391 282 4.6 営業利益 449 546 97 21.7 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/28 13:51
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項