gooddays HD（4437）の売上高の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2018年3月31日: 38億2319万
2018年12月31日 -5.68%: 36億616万
2019年3月31日 +38.45%: 49億9279万
2019年6月30日 -72.54%: 13億7083万
2019年9月30日 +108.67%: 28億6059万
2019年12月31日 +47.09%: 42億768万
2020年3月31日 +36.87%: 57億5887万
2020年6月30日 -79.38%: 11億8776万
2020年9月30日 +109.76%: 24億9141万
2020年12月31日 +51.23%: 37億6774万
2021年3月31日 +44.44%: 54億4205万
2021年6月30日 -75.01%: 13億5973万
2021年9月30日 +107.98%: 28億2801万
2021年12月31日 +55.67%: 44億244万
2022年3月31日 +38.75%: 61億853万
2022年6月30日 -76.05%: 14億6295万
2022年9月30日 +111.32%: 30億9147万
2022年12月31日 +49.93%: 46億3516万
2023年3月31日 +37.89%: 63億9145万
2023年6月30日 -75.32%: 15億7759万
2023年9月30日 +109.94%: 33億1206万
2023年12月31日 +47.47%: 48億8442万
2024年3月31日 +52.51%: 74億4945万
2024年6月30日 -73.99%: 19億3733万
2024年9月30日 +125.14%: 43億6165万
2024年12月31日 +43.45%: 62億5672万
2025年3月31日 +40.73%: 88億527万
2025年6月30日 -77.73%: 19億6102万
2025年9月30日 +153.23%: 49億6591万
2025年12月31日 +64.71%: 81億7933万
2026年3月31日 +40.66%: 115億500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,361,654	8,805,273
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	333,595	518,699

2025/06/27 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成からリノベーションビジネスを再定義の上、名称を変更し、「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/27 13:20

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、第4回新株予約権信託は2025年3月に清算を終了しております。2025/06/27 13:20

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/27 13:20

#5 事業等のリスク

⑥ 季節変動について
リノベーションビジネスにつきまして、売上高が下半期に集中する傾向があります。これは、取引先の決算期及び賃貸物件の需要状況に合わせた市場投入を行っていることによるものであります。また、goodroomソリューションビジネスにおいても同様に、新生活シーズンにともない下半期に売上高が集中する傾向にあります。
売上高が下期に集中しておりますため、想定外の事象の発生により下半期の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

2025/06/27 13:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。
なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。2025/06/27 13:20

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2025/06/27 13:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度における売上高及び営業利益以下各利益におきまして、前年同期を上回る結果となりました。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)	増減率(%)
売上高	7,449	8,805	1,355	18.2
営業利益	502	605	103	20.5

セグメント別の概況は次のとおりであります。

2025/06/27 13:20

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社では、神奈川県横浜市及び大阪府豊中市において、賃貸用の住居施設(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,186千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,910千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

2025/06/27 13:20

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、第4回新株予約権信託は2025年3月に清算を終了しております。

2025/06/27 13:20

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2025/06/27 13:20