無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。2022/11/14 13:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
貯蔵品・・・・・・・個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～20年
その他 2～10年2022/11/14 13:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失の算定に当たっては原則として報告セグメント単位に、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるオープンリソース株式会社において、一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、運営ビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は507百万円(前連結会計年度は46百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が464百万円、未払法人税等の増加等に伴いその他の負債が111百万円増加した一方で、仕入債務が81百万円減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は44百万円(前連結会計年度は63百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が46百万円あった一方で、オープンリソース株式会社が2021年4月1日にアネックスシステムズ株式会社の株式を取得し、2021年5月12日を効力発生日として吸収合併したことによる収入が18百万円あったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、支出は33百万円(前連結会計年度は146百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が43百万円、長期借入金の返済による支出が48百万円あった一方で、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が56百万円あったことなどによるものであります。

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ソフトウェア」49,045千円を独立掲記する変更をしております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
有形固定資産	86,760	73,905
無形固定資産	62,127	102,927

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、セグメント別、各社ごとの資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき,減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.減価償却資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～10年2022/11/14 13:16