#1 会計方針に関する事項（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度期末における負債は2,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加、買掛金が409百万円増加、契約負債が126百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が198百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度期末における純資産は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が300百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が16百万円減少したことなどによるものであります。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は市場価額のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となります。
当事業年度において、超過収益力を含む関係会社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.減価償却資産の減価償却方法
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1. 当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき2株に分割する株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、又は1株当たり当期純利益を算定しています。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
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