④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△670,602千円及び報告セグメントに配分していない全
社資産522,551千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。2024/06/27 13:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	3,706	千円
計	―	千円	3,706	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 13:23

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳
国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は36百万円(前連結会計年度は624百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が474百万円、仕入債務の増加による収入が401百万円あった一方で、売上債権が増加したことによる支出が817百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は748百万円(前連結会計年度は519百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が540百万円及び投資有価証券の取得による支出が157百万円あったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、収入は296百万円(前連結会計年度は50百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の借入による収入が500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が198百万円あったことなどによるものであります。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表
前事業年度まで「固定資産」の「その他」に含めて表示していた「建物附属設備」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた12,039千円は、「建物附属設備」12,039千円として組替えております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.減価償却資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具器具備品は定率法を採用しております。

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