有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナ問題)
新型コロナ問題につきましては、変異種の発生等により再拡大するなか、ワクチン接種が順調に進むかどうか等、依然として収束時期が見通せない極めて不透明かつ不確定な状況が続くものと思われます。2022年3月期の見通しにつきまして「新型コロナ問題」は上半期においては相当の影響があり、また2022年3月期連結累計期間を通しても、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年3月期になるものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。また、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナ問題に関するその他の事項)
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から97,765千円を控除しております。