訂正有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナ問題の影響について)
新型コロナ問題は、大都市圏で適用されていた「まん延防止等重点措置」が3月21日に解除され、大都市圏を中心に新規感染者数の減少が続く一方、一部の都道府県では増加が続く地域もあり、依然として新型コロナ問題による影響は不確定要素が多く、今後の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナ問題に関するその他の事項)
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費並びに売上原価から4,641千円を控除しております。また、教育訓練にかかる雇用調整助成金については、補助金収入として、営業外収益に12,920千円を計上しております。
(新型コロナ問題の影響について)
新型コロナ問題は、大都市圏で適用されていた「まん延防止等重点措置」が3月21日に解除され、大都市圏を中心に新規感染者数の減少が続く一方、一部の都道府県では増加が続く地域もあり、依然として新型コロナ問題による影響は不確定要素が多く、今後の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナ問題に関するその他の事項)
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費並びに売上原価から4,641千円を控除しております。また、教育訓練にかかる雇用調整助成金については、補助金収入として、営業外収益に12,920千円を計上しております。