訂正四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナ問題の影響について)
「新型コロナ問題」は変異種ウイルスの流行などによる感染の再拡大に伴い、7月には東京に第4回目の緊急事態宣言が発出されましたが、その後収束傾向となり9月30日をもって全都道府県で解除されました。
しかしながら、今後も新規感染者数の増加とワクチン接種が進んでいることを背景にした抑制が繰り返されると思われ、依然として予断を許さない状況が続いております。
2022年3月期の見通しにつきましては2022年3月期連結累計期間を通して、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年3月期以降になることを前提に業績予想を行っております。前期末からの見積の仮定に重要な変更はございません。現時点では、新型コロナ問題による事業及び業績への影響は、概ね予想どおりと見ております。
一方、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。再度の感染拡大等、収束時期に大きな変動があった場合、状況に応じ連結業績予想等を見直しするものとします。
(新型コロナ問題に関するその他の事項)
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費並びに売上原価から7,632千円を控除しております。また、教育訓練にかかる雇用調整助成金については、補助金収入として、営業外収益に11,133千円を計上しております。