(追加情報)
(新型コロナ問題の影響について)
「新型コロナ問題」は変異種ウイルスの流行などによる感染の再拡大傾向となっております。2022年3月期の見通しにつきましては上半期においては相当の影響があり、また2022年3月期連結累計期間を通しても、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年3月期になることを前提に業績予想を行っております。前期末からの見積りの仮定に重要な変更はございません。現時点では、「新型コロナ問題」による事業及び業績への影響は、概ね予想どおりと見ております。
一方、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。再度の感染拡大等、収束時期に大きな変動があった場合、状況に応じ連結業績予想等を見直しするものとします。
(新型コロナ問題に関するその他の事項)
「新型コロナ問題」の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から4,733千円を控除しております。