有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.減価償却資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5.繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。