(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。