本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下があげられます。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ITセグメント
① 事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下
IT機器の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しており、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合、それ以外の何らかの要因により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 景気動向及び業界動向の変動による影響
当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化等した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制
当社グループは、労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。特に、労働基準法の影響については、ソフトウェア納品の影響を受けることがある為、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスク
当社グループは、ITセグメントの事業で、ソフトウエア開発を外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、又は、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合のリスクについて
ITセグメントの事業は、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様と良好な関係作り」と、「必要不可欠な存在」をスローガンとして掲げ、各々のお客様に適合したサービスを提供すること等により同業者との差別化を図っておりますが、競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不採算プロジェクトに関するリスク(当初の想定以上に工数が増大するリスク)について
ITセグメントの事業における不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件整理又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数増やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。しかしながら、これらによっても、納期遅延や不採算プロジェクトが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定取引先への依存について
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 生産、受注及び販売の状況 ④ 販売実績」に記載のとおり、日本NCR株式会社への売上高の合計額は、当社の第3期連結会計年度において売上高の17.9%を占めております。当社グループにおきましては、同社との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等、依存度を下げる取組みを行っております。
本書提出日現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針の変更又は事業戦略の変化等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 暮らしTechセグメント
① 建設・不動産市場の動向
経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの事業は、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「景品表示法」及び関連する各種法令により規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす場合が想定されます。
なお、宅地建物取引業免許及び一般建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等 の名称	有効期限	許認可等 の番号	規制法令	取消事由等
宅地建物 取引業免許	平成29年12月19日 から5年間	国土交通大臣(1) 第9285号	宅地建物取引業法	不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項違反に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等)
一般建設業 許可	平成30年3月1日 から5年間	国土交通大臣許可 (般-29)第27014号	建設業法	一般建設業に5年以上の経験を有する常勤役員もしくは同等以上の能力を有する常勤役員がいなくなった場合等は許可の取消 (建設業法第29条)

③ 工事施工等のリスク
当社グループが設計、施工した物件について不具合が生じないよう、品質管理工程を入れて担保するようにしております。しかしながら重大な瑕疵があった場合には、再度施工を実施し直すことになり、外注先への追加費用、部材の追加費用及び訴訟費用等が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスク
当社グループのリノベーションにおいては、設計・建築工事業務等については、外注を活用しており、安定的に施工が実施できるように外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた際に代替となる外注業者の人員確保ができない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 建築等外部委託業者の活用について
当社グループのリノベーションで提供するサービス等においては、当社グループがサービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託する場合があります。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外注費、資材価格の高騰について
当社グループは、リノベーションをお客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合のリスクについて
暮らしTechセグメントの事業は、リノベーションあるいは仲介を専門に行っている同業者が多く、それぞれ単体では厳しい競合状態にあります。当社グループでは、リノベーションのハプティック株式会社と、仲介のグッドルーム株式会社の連携により、リノベーションから客付けまでを行うことにより力を発揮し、同業者との差別化を図っております。今後、当社グループのサービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性がない訳ではありません。そのような競合先が出現した結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) その他
① 経営陣への依存に関するリスク
当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。当該経営陣が当社グループの事業から離脱する場合、代替的人材を迅速に確保することができないか、又は同水準のコストで確保できない可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めるとともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害や事故
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社グループは、当社グループの社内システム及び運営するWEBサイトgoodroomにおきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じておりますが、ITインフラ機器の障害、コンピュータウィルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報を含めた情報管理体制
当社グループは、個人情報等、重要な情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じると共に、役職員等に対して個人情報保護に係る研修を定期的に実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法で当社グループが保有する個人情報が漏洩したことにより、当社グループの信用力が低下した場合や多額の賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社は、財務基盤を強固にすること、持続的な成長を可能とする収益力の強化が重要であると考え、設立以来普通株式の配当を実施しておりません。一方で、株主への利益還元につきまして、重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体制の強化のための内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を検討する考えであります。
しかしながら、現時点での配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は、315,900株であり、発行済株式総数の1,620,000株の19.5%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑧ 資金使途に関するリスク
当社の公募増資(自己株式の処分を含む)による調達資金の使途については、研究開発費、広告宣伝費、運転資金等に充当する予定です。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定通りに使用されない可能性があります。また予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。