(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	776	千円		1,398	千円
未払事業税	―	〃		1,223	〃
繰越欠損金	1,115	〃		―	〃
その他	145	〃		231	〃
繰延税金資産小計	2,037	千円		2,854	千円
評価性引当額	―	〃		―	〃
繰延税金資産合計	2,037	千円		2,854	千円
繰延税金負債
その他	△891	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△891	〃		―	〃
繰延税金資産純額	1,146	千円		2,854	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				3.1	%
住民税均等割	5.7	%		15.4	%
評価性引当額の増減	△66.8	%		―	%
その他	△0.2	%		2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.5	%		51.5	%

3.当社は当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の34.8%から30.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。