法人税
連結
- 2017年2月28日
- 2604万
- 2018年2月28日 +42.67%
- 3715万
- 2019年2月28日 +257.37%
- 1億3277万
- 2020年2月29日 -9.41%
- 1億2028万
- 2021年2月28日 +42.81%
- 1億7176万
- 2022年2月28日 -31.98%
- 1億1684万
- 2023年2月28日 -31.82%
- 7967万
- 2024年2月29日 +26.19%
- 1億53万
個別
- 2017年2月28日
- 2604万
- 2018年2月28日 +40.16%
- 3650万
- 2019年2月28日 +246.52%
- 1億2647万
- 2020年2月29日 -6.14%
- 1億1871万
- 2021年2月28日 +42.47%
- 1億6912万
- 2022年2月28日 -32.37%
- 1億1438万
- 2023年2月28日 -52.62%
- 5419万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と2023/05/25 15:08
なった主要な項目別の内訳 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/05/25 15:08
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は977,857千円(前連結会計年度比506.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益567,395千円、仕入債務の増加509,214千円及び契約負債の増加430,641千円があった一方で、売上債権の増加122,844千円、前払費用の増加334,112千円及び法人税等の支払額93,751千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 敷金は、本社及び西日本支社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。2023/05/25 15:08
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制