四半期報告書-第22期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

(追加情報)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しました。
当第1四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額233,516千円を連結貸借対照表の流動負債その他に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産その他に計上しております。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。