四半期報告書-第22期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)

(追加情報)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」(以下、「信託SO」)は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、社内及び外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託SOに係る源泉所得税について納付することを決定し納付いたしました。また、現職の役員については求償することとし、職員等については当初想定していなかった追加的な負担が生じることから、これまでのコミュニケーションや信託SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄することとしました。
これら一連の意思決定の結果、当第3四半期連結累計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失326,368千円を計上しております。