有価証券報告書-第24期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,274	千円		5,694	千円
賞与引当金	21,246	〃		20,874	〃
役員退職慰労引当金	-	〃		7,655	〃
資産除去債務	15,562	〃		16,078	〃
契約負債	3,674	〃		-	〃
株式報酬費用	-	〃		3,708	〃
その他	2,370	〃		6,219	〃
繰延税金資産小計	48,128	千円		60,230	千円
評価性引当額	-	〃		△2,495	〃
繰延税金資産合計	48,128	千円		57,735	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,811	千円		△6,235	千円
繰延税金負債合計	△8,811	千円		△6,235	千円
繰延税金資産純額	39,317	千円		51,499	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.3	%		0.2	%
法人税特別控除額	△5.1	%		△3.0	%
損金経理をした附帯税	0.0	%		-	%
評価性引当額の増減	-	%		0.7	%
税率変更による影響額	-	%		△0.1	%
その他	△0.4	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	%		28.1	%

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、令和9年3月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。